昨日5月25日参議院本会議にて資金決済法の改正を含む一部法案(以後、改正資金決済法と表記します)が可決成立いたしました。

成立した法案の内容は、
資金決済法改正(第三章の二 仮想通貨 新旧対照条文p.120~)により、

  • 仮想通貨交換業者の登録
  • 情報の安全管理
  • 利用者の保護等の措置
  • 利用者財産の管理
  • 帳簿書類・報告書
  • 認定資金決済事業者協会の認定(p・135~)

犯収法改正(新旧対照条文p.164~)により、

  • 仮想通貨交換業者の特定事業者認定

となっております。

法案成立に関わられた議員の皆さま、金融庁を始めとする行政の各関係機関の皆さまのご尽力に拝謝致します。

改正資金決済法の可決成立により、今後1年以内の期限の中に施行されていくこととなり、仮想通貨をとりまく法務、会計、税務、また自主規制等が急速に整備されていく運びとなります。
当勉強会では、今後、監督官庁はじめ関係者の皆さまとの連携を一層強化しつつ、一層の頻度をもって知見集約を行い、仮想通貨に関連するビジネスの健全性と信頼性の確保を目指し、仮想通貨と日本経済の一層の普及と発展に寄与してまいる所存です。

なお会員の皆様におかれましては、現在の交換所業務の運営を行っている行っていないに関わらず、1年以内の登録制に移行することが現時点で確定している点を踏まえ、当勉強会での知見を活かしていただきつつ、監督官庁や弁護士事務所・会計監査法人等の有識者と入念な相談の上、良識を持った経営と顧客対応を、前広に検討し行っていただくようお願い申し上げる次第です。

引き続き仮想通貨ビジネス勉強会の知見集約へのご参加とご賛同を宜しくお願い申し上げます。

平成28年5月26日 代表理事 幸政司

【代表コメント】資金決済法の改正を含む一部法案の可決成立について