一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(旧 仮想通貨ビジネス勉強会)は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会を母体としています。
 平成28年12月に組織改編を経て、登録仮想通貨交換業者を正会員とする、自主規制団体を目指して活動しております。

目的

 当協会は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号、その後の改正を含み、以下「資金決済法」という。)第2条第8項に規定する仮想通貨交換業者が行う同条第7項に規定する仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、並びに仮想通貨交換業の健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の保護に資することを目的とし、その目的に資するため以下の事業を行います。
 

  1. 仮想通貨交換業を行うにあたり、資金決済法その他の法令の規定及び第3号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務
  2. 会員の行う仮想通貨交換業に関し、契約の内容の適正化その他仮想通貨交換業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務
  3. 会員の行う仮想通貨交換業の適正化及びその取り扱う情報の適切な管理を図るために必要な規則の制定
  4. 会員による資金決済法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守状況の調査
  5. 仮想通貨交換業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供
  6. 会員が行う仮想通貨交換業に関する利用者からの苦情及び紛争の処理並びに相談
  7. 仮想通貨交換業その他の仮想通貨を活用した金融関連ビジネス(以下「仮想通貨ビジネス」と総称する。)に関する調査研究、提言
  8. 仮想通貨交換業に関する普及啓発、消費者教育及び広報
  9. 仮想通貨交換業に関する研修会、講習会等の開催
  10. 仮想通貨交換業に携わるにあたって必要な情報の提供
  11. 仮想通貨交換業に関係を有する外部機関との連携及び情報交換
  12. その他本協会の目的を達成するために必要な業務仮想通貨ビジネスを開始する上で必要な情報の提供

会員

仮想通貨交換業者または金融庁所管の預金取扱等金融機関、銀行等代理業者、外国銀行代理銀行、金融商品取引業者等、及び国が認定した公設取引所、並びにその役職員で、当協会の目的に賛同して頂ける方
または、前述に該当する者以外で当協会の趣旨に賛同して頂ける法人又は個人の方

申込には所定の様式があります。
目的達成の為、理事会が特別に必要と認めた場合はこれに限りません。

組織図

会員について

会員種別
正会員 仮想通貨交換業者
※平成30年6月30日までの期間、正会員については仮想通貨交換業者のほか、資金決済法第63条の3に規定する登録の申請を行う予定又は申請を行った者を含むものとする。
準会員 資金決済法第63条の3に規定する登録の申請を行う予定にある業者、金融庁所管の金融機関等で正会員に該当しない業者及び仮想通貨交換業以外の仮想通貨ビジネスに携わる業者
協力会員 前各号に該当する者以外の当協会の趣旨に賛同し入会した法人又は個人
会費
正会員 入会金:1,000,000円
年会費:2,400,000円(月換算:200,000円)
準会員 入会金:無し
年会費:900,000円(月換算:75,000円)
協力会員 入会金:無し
年会費:360,000円(月換算:30,000円)

※年会費は原則、一括納付となります。

所在地

〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-10-6 BIZ SMART神田901号室
TEL:03-3502-3336
※ご参加希望のみなさまへ
入会手続きについてのお問い合わせは、御社名をご記入の上、下記アドレス宛てにお問い合わせください。
Mail:nyukai@cryptocurrency-association.org

勉強会やその他についてのお問い合わせは、下記アドレス宛てにお問い合わせください。
Mail:info@cryptocurrency-association.org

※報道機関のみなさまへ
勉強会や各理事への取材などのお問い合わせは、下記アドレス宛てにお問い合わせください。
Mail:pr@cryptocurrency-association.org(担当:西村)

[登記所在地]
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル12階
(澤・紅林公認会計士事務所内)
一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(旧 仮想通貨ビジネス勉強会)