令和3年1月度勉強会

勉強会

今回の勉強会は、オンラインミーティングアプリ「zoom」にてLIVE開催をいたします。

お申込みにつきましては、ページ下段の申込みフォームより事前登録を行ってください。

開催概要
名称	JCBA 1月度勉強会
日時	令和3年1月28日（木）17:00～19:10
対象	正会員・準会員・特別会員・その他メディア等ご招待【非会員の皆様へ】本勉強会は会員限定のイベントとなります。暗号資産・ブロックチェーン関連事業を検討中で、入会を検討いただける法人様に限り、初回のみ見学としてご参加いただけます。
会場	オンラインミーティングアプリ「zoom」によるLIVE配信
内容	【内容・タイムテーブル】 ■第一部　講演 17:00-18:10 （録画配信講演&パネルディスカッション ※日本語）「海外暗号資産ヘッジファンドに聞く！リアルな米国機関投資家のビットコイン投資の実態～なぜビットコインか？どのような投資をするのか？」 Part1.講演（日本語）　17:00-17:40 ・Steve Lee氏 (李承根) 　　BlockTower Capital、Head of Asia-Pacific、Investment Director Part2.パネルディスカッション 17:40-18:10 パネリスト・Steve Lee氏・小田玄紀氏　㈱ビットポイントジャパン代表取締役・河合健氏　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナーモデレーター・藤本真衣氏　㈱グラコネ代表取締役、株式会社withB 創業者・顧問　 (講演概要) 　2021年1月1日にビットコインは300万円を超える価格を付けた。この要因の一つとして米国機関投資家がビットコインをホールドするようになったことがあげられる。BlockTower Capitalはブロックチェーンと暗号資産に特化した機関投資家である。ゴールドマンサックス出身者を中心に設立され、世界最大のベンチャーキャピタルであるAndreessen HorowitzとUnion Square Ventures、世界最大のヘッジファンドの一つであるRenaissance Technologiesの共同創設者であるHoward Morganに投資を貰っているBlockTower Capitalに、米国機関投資家はなぜビットコインへの投資を行うのか、どのような投資ポリシーなのか、これから米国機関投資家市場はどのように成長していくのかを語って頂く。　 ■第二部　18:10-19:10 （ライブ講演）「ブロックチェーンが内部統制に与える影響　COSOレポート解説　内部統制の強化と新しいリスクへの対応」　・野根俊和氏　　有限責任監査法人トーマツ　金融事業部　パートナー・小笠原啓祐氏　　有限責任監査法人トーマツ　監査アドバイザリー事業部　マネジャー　 (講演概要) 　ブロックチェーンの実装は、現在の内部統制に大きな変化をもたらす可能性が高く、既存のコントロールが改善される可能性がある一方で、新たなリスクや課題が生じる可能性もある。ブロックチェーンが既存のビジネスへ与える可能性のある影響の大きさを鑑みると、このような内部統制にどのような影響を与えるかについて考慮することが必要と考えられるが、現在そのような取り組みはビジネスの現場で進んでいるとは言えない。　2020年7月にトレッドウェイ委員会支援組織委員会(※以下COSO)より「Blockchain and Internal control : The COSO perspective」が発表されている。当勉強会ではその概要を解説し、ブロックチェーンが内部統制に与える可能性のあるポジティブな影響(内部統制の強化)と、ネガティブな影響(新しいリスクと脅威)について述べ、新たなリスクについてはその対応方法を解説する。　【お申込み方法】本ページ下部より事前登録願います。 ※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。 ※今回は会員種別による人数制限はございません。 ※ただし、議事録の配布は正会員のみとなります。　【登壇者への質問について】当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。日本暗号資産ビジネス協会事務局 info@cryptocurrency-association.org ※当日チャットでも募集いたします。　【本勉強会について】本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。

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■ 第１部登壇者紹介

	Steve Lee (李承根) BlockTower Capital、Head of Asia-Pacific、Investment Director 　BlockTower Capitalは元ゴールドマン・サックスの副社長と元University of Chicago’s endowmentのポートフォリオマネージャーであった人物が設立した、クリプトアセットとブロックチェーン技術に投資するマルチストラテジー・ヘッジファンドである。初期の投資家には、Andreessen Horowitz (A16Z)、Union Square Ventures、Renaissance Technologiesの共同創設者など。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国、日本、韓国、シンガポールで育ち、教育を受け、仕事をしてきたスティーブは、BlockTower Capitalの投資ディレクターおよびアジア部門の責任者として、同社のクリプトアセットおよびブロックチェーン業界へのグローバルな投資に貢献し、アジアビジネスをリードしてきた。　BlockTower Capital入社前は、ゴールドマン・サックスの東京・シンガポールオフィスで、資産管理部門で、マルチアセット・ポートフォリオマネージャーとトレーダとして８年間勤める。金融業界でキャリアを積む前は、イリノイ大学アーバナ・シャンペーンで工学の学士と修士を取った後、米国で研究エンジニアとして米国政府や世界有数の半導体企業と働いた経験がある。 https://www.linkedin.com/in/xxstevelee/ https://twitter.com/xxstevelee
	小田玄紀株式会社ビットポイントジャパン　代表取締役当協会理事東京大学法学部卒業。東京大学在学中に起業し、その後に事業を売却してマッキンゼー出身者らと共にベンチャー投資・育成を行う。社会起業家の育成や経営支援にも深く従事する。2011年東日本大震災後に「再チャレンジを当たり前にする」ことをモットーにして事業再生を始める。この一環として株式会社ビットポイントジャパンの親会社である株式会社リミックスポイントに経営参画を行う。株式会社リミックスポイントにおいては法律改正・規制緩和の事業領域に対して投資・事業開発を行っており、2016年3月に株式会社ビットポイントジャパンを立ち上げる。現在は健全な暗号資産市場の発展のために日々国内外のメディアに対して発信・啓蒙活動も行っている。また、2018年紺綬褒章を受章し、2019年に世界経済フォーラムよりYoung Global Leadersに選任された。
	河合健アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー当協会顧問弁護士パートナー/弁護士アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業スタートアップから大手金融機関までフィンテック・ブロックチェーンに関連する各種のリーガルアドバイスを行っている。また、大手金融機関においてデリバティブ取引等の市場業務に約15年間従事した経験を踏まえ、金融規制法、デリバティブ取引に関し、金融実務に即したアドバイスを行っている。
	藤本真衣株式会社グラコネ代表取締役、株式会社withB 創業者・顧問 MissBitcoinとして知られる藤本は、2011年から暗号資産の普及活動に携わっている。自身は日本初の暗号資産による寄付サイト「KIZUNA」やブロックチェーン領域に特化した就職・転職支援会社「withB」、ブロックチェーン領域に特化したコンサルティング会社「グラコネ」などを手がける。また、GMOインターネット、BITPoint Japan、AnimocaBrandsを始め国内外の企業の顧問としても活動している。暗号通貨とBlockchainをSDGsに活用することに最も関心があり、ブロックチェーン技術を使い多様な家族形態を実現する事を掲げたFamiee Projectや日本円にして17億円以上の仮想通貨寄付の実績を誇るBINANCE Charity Foundationの大使としても活動中。

■ 第2部登壇者紹介

	野根俊和有限責任監査法人トーマツ　金融事業部　パートナー大手監査法人を経て2007年よりトーマツに所属。暗号資産交換業等の会計監査を行う傍ら、内部管理体制構築や登録支援等のアドバイザリー関連業務を実施している。またFintech推進チームのリーダーとして、デロイトトーマツグループ内の各組織のFintech関連業務担当者とグループ横断で連携して暗号資産関連を含むFintech企業へのサービス開発に取り組んでいる。
	小笠原啓祐有限責任監査法人トーマツ　監査アドバイザリー事業部　マネジャー小売り、メーカー、エンターテインメント、商社等の幅広いインダストリーの上場会社において会計監査及び内部統制構築支援業務に従事後、現在は暗号資産交換業者の監査を担当するとともに、監査法人内のFintech推進メンバーとしてブロックチェーンアドバイザリー業務に従事

野根俊和
有限責任監査法人トーマツ　金融事業部　パートナー

大手監査法人を経て2007年よりトーマツに所属。暗号資産交換業等の会計監査を行う傍ら、内部管理体制構築や登録支援等のアドバイザリー関連業務を実施している。またFintech推進チームのリーダーとして、デロイトトーマツグループ内の各組織のFintech関連業務担当者とグループ横断で連携して暗号資産関連を含むFintech企業へのサービス開発に取り組んでいる。

小笠原啓祐
有限責任監査法人トーマツ　監査アドバイザリー事業部　マネジャー

小売り、メーカー、エンターテインメント、商社等の幅広いインダストリーの上場会社において会計監査及び内部統制構築支援業務に従事後、現在は暗号資産交換業者の監査を担当するとともに、監査法人内のFintech推進メンバーとしてブロックチェーンアドバイザリー業務に従事

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	Steve Lee (李承根) BlockTower Capital、Head of Asia-Pacific、Investment Director 　BlockTower Capitalは元ゴールドマン・サックスの副社長と元University of Chicago’s endowmentのポートフォリオマネージャーであった人物が設立した、クリプトアセットとブロックチェーン技術に投資するマルチストラテジー・ヘッジファンドである。初期の投資家には、Andreessen Horowitz (A16Z)、Union Square Ventures、Renaissance Technologiesの共同創設者など。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国、日本、韓国、シンガポールで育ち、教育を受け、仕事をしてきたスティーブは、BlockTower Capitalの投資ディレクターおよびアジア部門の責任者として、同社のクリプトアセットおよびブロックチェーン業界へのグローバルな投資に貢献し、アジアビジネスをリードしてきた。　BlockTower Capital入社前は、ゴールドマン・サックスの東京・シンガポールオフィスで、資産管理部門で、マルチアセット・ポートフォリオマネージャーとトレーダとして８年間勤める。金融業界でキャリアを積む前は、イリノイ大学アーバナ・シャンペーンで工学の学士と修士を取った後、米国で研究エンジニアとして米国政府や世界有数の半導体企業と働いた経験がある。 https://www.linkedin.com/in/xxstevelee/ https://twitter.com/xxstevelee
	小田玄紀株式会社ビットポイントジャパン　代表取締役当協会理事東京大学法学部卒業。東京大学在学中に起業し、その後に事業を売却してマッキンゼー出身者らと共にベンチャー投資・育成を行う。社会起業家の育成や経営支援にも深く従事する。2011年東日本大震災後に「再チャレンジを当たり前にする」ことをモットーにして事業再生を始める。この一環として株式会社ビットポイントジャパンの親会社である株式会社リミックスポイントに経営参画を行う。株式会社リミックスポイントにおいては法律改正・規制緩和の事業領域に対して投資・事業開発を行っており、2016年3月に株式会社ビットポイントジャパンを立ち上げる。現在は健全な暗号資産市場の発展のために日々国内外のメディアに対して発信・啓蒙活動も行っている。また、2018年紺綬褒章を受章し、2019年に世界経済フォーラムよりYoung Global Leadersに選任された。
	河合健アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー当協会顧問弁護士パートナー/弁護士アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業スタートアップから大手金融機関までフィンテック・ブロックチェーンに関連する各種のリーガルアドバイスを行っている。また、大手金融機関においてデリバティブ取引等の市場業務に約15年間従事した経験を踏まえ、金融規制法、デリバティブ取引に関し、金融実務に即したアドバイスを行っている。
	藤本真衣株式会社グラコネ代表取締役、株式会社withB 創業者・顧問 MissBitcoinとして知られる藤本は、2011年から暗号資産の普及活動に携わっている。自身は日本初の暗号資産による寄付サイト「KIZUNA」やブロックチェーン領域に特化した就職・転職支援会社「withB」、ブロックチェーン領域に特化したコンサルティング会社「グラコネ」などを手がける。また、GMOインターネット、BITPoint Japan、AnimocaBrandsを始め国内外の企業の顧問としても活動している。暗号通貨とBlockchainをSDGsに活用することに最も関心があり、ブロックチェーン技術を使い多様な家族形態を実現する事を掲げたFamiee Projectや日本円にして17億円以上の仮想通貨寄付の実績を誇るBINANCE Charity Foundationの大使としても活動中。