勉強会

令和3年4月度勉強会


今回の勉強会は、オンラインミーティングアプリ「zoom」にてLIVE開催をいたします。

お申込みにつきましては、ページ下段の申込みフォームより事前登録を行ってください。


開催概要
名称 JCBA 4月度勉強会
日時 令和3年4月27日(火)17:00~19:20
対象 正会員・準会員・特別会員・団体会員・その他メディア等ご招待

【非会員の皆様へ】
本勉強会は会員限定のイベントとなります。 暗号資産・ブロックチェーン関連事業を検討中で、入会を検討いただける法人様に限り、初回のみ見学としてご参加いただけます。
会場 オンラインミーティングアプリ「zoom」によるLIVE配信
内容

【内容・タイムテーブル】
■17:00-18:00 第一部講演
『ブロックチェーンを対象にした保証業務に関する解説』

 

(講演者)

 ・須田 真由氏 PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 マネージャー
 ・中雄 俊和氏 PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 アソシエイト

 

(講演概要)

 日本公認会計士協会より、ブロックチェーンを対象にした保証業務に関する指針「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」の草案が2021年2月に公表されました。
 この指針は、SaaS(Software as a Service)やPaaS(Platform as a Service)サービス利用時に見かけることの多い、SOCレポート(Reporting on Service Organization’s Control)に関する基準です。非パブリック型のブロックチェーンを念頭に置いた指針となっており、ブロックチェーン関連業務提供者の依頼に基づき、情報セキュリティやリスク管理態勢、関連する内部統制について、独立した第三者(監査法人や公認会計士)が、客観的に一定の基準に基づき証明する報告書制度の一つです。この報告書を利用することで、当該ブロックチェーンのシステム関連業務に関する内部統制についての信頼性を得ることができます。
 勉強会では、当該草案の位置づけと内容を解説するとともに、簡単なディスカッションを行います。ブロックチェーンを利用して重要なシステムを構築する場合や、外部にサービスを提供する場合には、ブロックチェーンの技術的信頼性に依存するのではなく、システム全体の内部統制の信頼性を示す必要性が強く増してくると考えられますので、この機会に、ブロックチェーンに関するSOCレポートについて概要を知ってください。

 

■18:00-19:20 第二部講演&パネルディスカッション
『FATF「仮想資産及び仮想資産サービスプロバイダーに対するリスクベースアプローチに関するガイダンス」の解説
  ~暗号資産業界にどのような影響を与えるか~」』

 

(講演者)

 ・福井 崇人氏 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士

(パネリスト)

 ・福井 崇人氏  (前掲)
 ・栗元 憲一氏 株式会社Nayuta 代表取締役CEO
 ・鈴木 雄大氏 Fracton Ventures株式会社 Co-Founder


(講演概要)

 FATF(金融活動作業部会)は、2021年3月19日付で「仮想資産及び仮想資産サービスプロバイダーに対するリスクベースアプローチに関するガイダンス」の改訂ドラフトを公表しました。
 改訂ドラフトは、仮想資産(VA)及び仮想資産サービスプロバイダー(VASP)の拡大解釈を提案しています。例えば、スマートコントラクトやDappsの開発・運営に関与する事業者など、これまで必ずしも規制対象と考えられてこなかった関係者がVASPとして規制対象に含まれる可能性が示されています。
また、改訂ドラフトは、トラベルルールの適用に関する詳細なガイダンスも示しています。
 本講演では、この改訂ドラフトの概要及び今後の暗号資産業界への影響について解説いたします。

【お申込み方法】

本ページ下部より事前登録願います。
※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。
※今回は会員種別による人数制限はございません。
※ただし、議事録の配布は正会員のみとなります。

 

【登壇者への質問について】

当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。

日本暗号資産ビジネス協会事務局

info@cryptocurrency-association.org
※当日チャットでも募集いたします。

 

【本勉強会について】

本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産(仮想通貨)の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。

 

 

 

■ 登壇者紹介(第一部)

須田 真由(すだ まさよし)
PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 マネージャー

製造業・情報通信業・金融業(資金決済・暗号資産)を中心とした、IT領域に係る財務諸表監査、国内上場企業の内部統制監査及び米国証券取引委員会(SEC)登録日本企業、外資系企業の米国企業改革法に基づく内部統制監査業務に従事。また、ブロックチェーンを始めとした財務報告に係るIT統制の構築・評価支援、ITガバナンス構築支援業務を実施。日本公認会計士協会における専門業務実務指針の策定に関与しており、近年では、監査・保証実務委員会 ブロックチェーン検討専門委員会の専門委員を務めている。
中雄 俊和(なかお としかず)
PwCあらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 アソシエイト


製造業・エンターテイメント業・金融業(暗号資産)のIT領域に係る財務諸表監査、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」に準拠した評価業務の評価に従事。また、クラウド会計サービス提供事業者における内部統制の構築支援、大手ITベンダのITガバナンス構築支援、サイバーセキュリティリスクの評価に関与している。

■ 登壇者紹介(第二部)

福井 崇人(ふくい たかと)
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士

一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 前事務局長、現職はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業。
2014年10月より金融庁監督局において、金融会社室法務担当等を2年半にわたり務める。その間、仮想通貨交換業に係る事務ガイドラインの策定に関与したほか、貸金業者、資金移動業者、前払式支払手段発行者等の監督業務等に従事。その後、JVCEAの立ち上げに参加し、2018年7月から2020年9月まで初代事務局長を務めた。2020年10月よりアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業に復帰。
関連する執筆として、「仮想通貨業界の自主規制と現状」(二弁フロンティア2019年10月~11月号)、「仮想通貨・ICOに係る法改正と実務の動向」(自由と正義 2020年2月号)、「本邦における暗号資産取扱いの現状」(金融・商事判例増刊No.1611、2021年3月)がある。
栗元 憲一(くりもと けんいち)
 株式会社Nayuta 代表取締役CEO

先端SoC(SystemOnChip)のアーキテクチャ設計、回路設計、EDAソフトウェアアルゴリズムの研究開発に15年以上取り組む。2015年にNayuta創業。
ブロックチェーン2nd Layer Technologyの開発とアプリケーション開発、エンター
プライズブロックチェーンのアプリケーション開発を行っている。

鈴木 雄大(すずき ゆうだい)
 Fracton Ventures株式会社 Co-Founder

2017年よりスタートアップインキュベーターにてブロックチェーン分野での講演などを開始。2019年からは株式会社マネーパートナーズにて暗号資産・ブロックチェーン分野のリサーチ及びグループ戦略に従事。
2021年1月末にFracton Ventures株式会社を共同創業。Web3.0社会、DAOの普及や到来に向けて啓蒙を含めた活動を行う。 著書:インターネット白書2021(インプレスR&D社)