勉強会

令和3年7月度勉強会


今回の勉強会は、オンラインミーティングアプリ「zoom」にてLIVE開催をいたします。

お申込みにつきましては、ページ下段の申込みフォームより事前登録を行ってください。


開催概要
名称 JCBA 7月度勉強会
日時 令和3年7月29日(木)17:00~19:00
対象 正会員・準会員・特別会員・団体会員・その他メディア等ご招待

【非会員の皆様へ】
本勉強会は会員限定のイベントとなります。 暗号資産・ブロックチェーン関連事業を検討中で、入会を検討いただける法人様に限り、初回のみ見学としてご参加いただけます。
会場 オンラインミーティングアプリ「zoom」によるLIVE配信
内容

17:00~18:00 第一部 講演

『ブロックチェーン分析会社Ellipticのデータから読み解く、暗号資産の取引種別及び不正利用の透明性
  ービットコイン、イーサリアム、ERC-20、DeFiー』

 盛本 マリア氏
  Elliptic Japan 株式会社 マネージャー


(講演概要)

マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)が2 回目の 12 ヵ月レビューを7月5日に公表しました。今回のレビューにあたって、FATFはブロックチェーン分析会社7社にPtoP取引等の分析依頼をしています。本講演では、ブロックチェーン分析会社の1社としてElliptic社がFATFへ提出したデータ及びその考察を公表します。暗号資産のサービスプロバイダー、PtoP取引、そして分散型取引所(DEX)に係る取引の割合及び不正利用の割合のデータから、業界の健全化にあたって事業者が向き合うべきリスク、特に新興分野のDeFi領域における、規制、犯罪、レピュテーショナルリスクついて共有します。



18:00~19:00 第二部 パネルディスカッション

『エルサルバドルのビットコイン法定通貨採用から考えるデジタル資産の法制』
・登壇者
  増島 雅和氏 森・濱田松本法律事務所 パートナー
  福井 崇人氏
     アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士
  佐野 史明氏 片岡総合法律事務所 弁護士

・モデレーター
  廣末 紀之氏 ビットバンク株式会社 代表取締役CEO
         一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 会長


(講演概要)

2021年6月、中米エルサルバドルでビットコインの法定通貨採用の法案が賛成可決。今年9月に法制化されました。これに対して日本政府は、ビットコインは外国通貨に該当しない旨の声明を発表しました。国際送金手数料の削減、金融包摂などエルサルバドルの動きに追従する国は現れるのでしょうか。現れた際にどのような事象に発展するのでしょうか。ビットコインが起こす変化について幅広く議論を行とともに、デジタル資産に対する今後の法制や社会経済に与える影響について議論を行います。

【お申込み方法】

本ページ下部より事前登録願います。
※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。
※今回は会員種別による人数制限はございません。
※ただし、議事録の配布は正会員のみとなります。

【登壇者への質問について】

当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。

日本暗号資産ビジネス協会事務局

info@cryptocurrency-association.org
※当日チャットでも募集いたします。

【本勉強会について】

本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産(仮想通貨)の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。

 

 

 

■ 第一部登壇者紹介

盛本 マリア
 Elliptic Japan 株式会社 マネージャー

大手リース会社の法人営業に従事したのち、デジタル広告代理店に転職。
デジタルコンサルタント職を経て、個人事業主として暗号資産関連含む様々なプロジェクトに従事。
2020年にEllipticに入社し国内法人のマネージャーを務める。

■第二部登壇者紹介

増島 雅和
 森・濱田松本法律事務所 パートナー

東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール卒業。ウィルソン・ソンシーニ法律事務所(パロアルト)で執務後、金融庁監督局保険課・銀行第一課での勤務を経て現職。経済産業省「ブロックチェーン検討会」委員、内閣府IT総合戦略室シェアリングエコノミー検討会委員等を歴任。金融規制対応、VCファンド組成やスタートアップの資金調達などを手掛ける。近時の著書として、『FinTechの法律』(日経BP社2017年)、『ブロックチェーンの未来』(日本経済新聞社2017年、共著)、『暗号資産の法律』(中央経済社2020年、共編著)、『事例に学ぶサイバーセキュリティ多様化する脅威への対策と法務対応』(経団連出版2020年、共著)ほか。
福井 崇人
 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士


一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 前事務局長、現職はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業。
2014年10月より金融庁監督局において、金融会社室法務担当等を2年半にわたり務める。その間、仮想通貨交換業に係る事務ガイドラインの策定に関与したほか、貸金業者、資金移動業者、前払式支払手段発行者等の監督業務等に従事。その後、JVCEAの立ち上げに参加し、2018年7月から2020年9月まで初代事務局長を務めた。2020年10月よりアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業に復帰。
関連する執筆として、「仮想通貨業界の自主規制と現状」(二弁フロンティア2019年10月~11月号)、「仮想通貨・ICOに係る法改正と実務の動向」(自由と正義 2020年2月号)、「本邦における暗号資産取扱いの現状」(金融・商事判例増刊No.1611、2021年3月)がある。
佐野 史明
 片岡総合法律事務所 弁護士


証券化取引、プロジェクトファイナンス、金融規制などの金融法務を主に取り扱う。
2014年から2年間、信託銀行に出向後、2017年から3年間、金融庁監督局・総合政策局の課長補佐として、Fintech、金融機関の破綻処理業務等に従事。近時の著書として『詳解 デジタル金融法務』(2021年、きんざい)など。
廣末 紀之
 ビットバンク株式会社 代表取締役 CEO
 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 会長


野村證券にてキャリアをスタートし、その後 インターネットに魅了されIT系スタートアップの立上げ、経営に長年携わる。
GMOインターネット株式会社常務取締役、株式会社ガーラ代表取締役社長、コミューカ株式会社代表取締役社長などを歴任。
2012年暗号資産技術はマネーのインターネットになると確信し、2014年ビットバンク株式会社を創業。
ビットバンク株式会社では、暗号資産取引所以外にも、メディアによる情報発信、産業に従事する人材育成を目的とした教育事業などを手がけ、健全な暗号資産の発展に向けて日々奮闘中。