勉強会

令和5年5月度勉強会


令和5年5月の勉強会(ライブ配信)のご案内です。


開催概要
名称 JCBA 5月度勉強会
日時 令和5年5月30日(火)18:00~20:00
対象 正会員、準会員、特別会員、団体会員、入会検討中の法人様、Web3事業の開発に関心のある事業者様
記事化をご希望のメディアの方は事務局(info@cryptocurrency-association.org)までご一報ください。
会場 オンライン配信
内容

■第一部 講演 18:00-19:00

『日本のST市場の概観と、二次流通市場構築について』
 朏 仁雄氏
  SBIホールディングス デジタルスペース室 部長
  大阪デジタルエクスチェンジ 代表取締役社長

(講演概要)
国内におけるセキュリティトークン(ST)の発行市場は不動産小口化商品および社債を中心に徐々に伸びてきています。ただSTに関する法令手当がされた2020年当時より期待された動きには至っていないものと思われます。
この動きを加速するため、金融審議会等でも二次流通市場の整備が求められています。
本セッションでは、国内のST市場の概観、大阪デジタルエクスチェンジが構築を進めている二次流通市場の概要および市場全体の課題等につきご紹介させていただきます。

 

■第二部 講演 19:00-20:00

『「デジタル資産を用いた不公正取引等に関する国際的な規制動向、法規制当局による執行事例、及びマーケットにおける課題の分析調査に関する報告書」について』
 深澤 厳木氏
  EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
   Financial Services Risk Management (FSRM)
   アソシエートパートナー
 本間 正人氏
  ベーカー&マッケンジー法律事務所
   金融・プロジェクトグループ パートナー
 北村 裕幸氏
  ベーカー&マッケンジー法律事務所
   金融・プロジェクトグループ シニアアソシエイト
 野村 卓矢氏
  ベーカー&マッケンジー法律事務所
   キャピタル・マーケットグループ

(講演概要)
岸田政権の「骨太2022」が「Web3.0の推進に向けた環境整備の検討を進める」としたことを受けて、金融庁は、「暗号資産を含むデジタル資産に関する責任あるイノベーションの推進に向けた環境整備の検討を行う…観点から」(仕様書より)、標記調査を企画競争により委託し、4月27日にその報告書が同庁HPに公表されました[1]。本講演では、361頁に上る同報告書のポイントを、実際に報告書を執筆したEY及びベーカー&マッケンジーのメンバーが説明します(報告書の内容を説明するものであり、金融庁の見解又は今後の政策の方向性を解説するものではありません)。

[1] 金融庁, https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230427/20230427.html

 

【お申込み方法】

本ページ下部より事前登録願います。
※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。
※今回は会員種別による人数制限はございません。
※ただし、議事録の配布は正会員のみとなります。

【登壇者への質問について】

当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。

日本暗号資産ビジネス協会事務局

info@cryptocurrency-association.org
※当日チャットでも募集いたします。

【本勉強会について】

本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産(仮想通貨)の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。

 

 

 

■第一部 講師紹介

朏 仁雄(みかづききみお)
 SBIホールディングス デジタルスペース室 部長
 大阪デジタルエクスチェンジ 代表取締役社長


1988年 日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)入行
2000年 あおぞら銀行 企業投資部 投資第三課長
2002年 ITX入社、2005年 事業開発部長
2006年 ブロードリーフ 取締役副社長
2011年 オリンパスシステムズ 代表取締役社長
2018年 ビットポイントジャパン 執行役員 ICOビジネス部長
2019年 同 取締役COO
2020年 SBI証券 執行役員
2021年 大阪デジタルエクスチェンジ 代表取締役社長(現任)
2022年 SBIホールディングス デジタルスペース室 部長(現任)
あおぞら銀行にてコーポレートファイナンスに係るベースを積み上げ、ITX(旧日商岩井系IT関連事業・投資会社)にて幅広くベンチャー・買収投資に従事。銀行からベンチャーへ出向、渋谷の大型LEDディスプレイ設置プロジェクトに関りIT関連技術の知識を、買収後のIT会社等の経営に携わり、金融と事業会社のマネジメント双方での知見を得る。
ビットポイントジャパンにて暗号資産交換業のマネジメント、SBI証券に転じ日本初のSTO公募案件を主導。2021年より大阪デジタルエクスチェンジ代表取締役社長。
2019年~2020年 JCBAにおいて ICO/STO部会長を歴任し、ICO/STOの規制に関する様々な提言を行う。

■第二部 講師紹介

深澤 厳木(ふかさわいつき)
 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
  Financial Services Risk Management (FSRM)
   アソシエートパートナー

EYの日本リージョンにおける金融規制関連サービスリーダー
2007年EYに参画以来、暗号資産交換業者・資金移動業者等を含む内外の金融機関・金融グループに対し、規制内容・動向の調査、免許・登録等の申請支援から、新規制・規制改正や当局検査・監督への対応支援をへて、不祥事件等届出・行政処分対応支援までの全ステージにわたる規制・監督対応支援業務を多数実施。2004年~2006年には金融庁総務企画局企画課課長補佐として、会社法現代化に伴う法令整備、政策的法令改正、その他の省庁間・民間調整に従事。本委託調査においては調査全体責任者を務めた。
本間 正人(ほんままさと)
 ベーカー&マッケンジー法律事務所
  金融・プロジェクトグループ パートナー

2004年弁護士登録。10年コロンビア・ロースクール修了、11年ニューヨーク州弁護士登録。ベーカー&マッケンジー法律事務所 金融・プロジェクトグループのパートナーを務める。金融機関規制、FinTech関連法務及びプロジェクトファイナンス等を専門とする。海外規制にも精通し、クロスボーダーの金融規制について豊富な経験を有する。本委託調査においては法令調査部分についての責任者を務めた。
北村 裕幸(きたむらひろゆき)
 ベーカー&マッケンジー法律事務所
  金融・プロジェクトグループ シニアアソシエイト

2013年弁護士登録。19年UCLA・ロースクール修了、22年ニューヨーク州弁護士登録。ベーカー&マッケンジー法律事務所 金融・プロジェクトグループのシニアアソシエイト。金融機関規制、プロジェクトファイナンス、買収ファイナンス等を専門とする。本委託調査においては法令調査部分全般を担当した。
野村 卓矢(のむらたくや)
 ベーカー&マッケンジー法律事務所
  キャピタル・マーケットグループ

2017年弁護士登録 ベーカー&マッケンジー法律事務所 キャピタル・マーケットグループに所属。国内外のクライアントに対し、キャピタル・マーケットに関連するアドバイスを提供している。