日本における暗号資産(仮想通貨)の規制法についての要点

当協会の準会員「Chainalysis inc.」発表の記事からの抜粋となります。

日本では2020年5月1日より、暗号資産(仮想通貨)に関する様々な法改正が施行されました。これによって、これまで未解決だった論点への法的回答や、暗号資産関連の業務で準拠すべきことが明確化されたため、日本で活発に暗号資産ビジネスを行う者にとっては歓迎すべきことでしょう。また、この法改正は暗号資産ビジネスの需要を鑑みると合理的であり、法的な位置付けの保証は、変化が目まぐるしいこの業界における最新の技術やビジネスモデルを支える要素となります。

以下に、日本における暗号資産関連の法規制の概要と今回改正された点をまとめます。

注: 2020年に施行された改正法以前では、いわゆる”cryptocurrency”を指して「仮想通貨」という用語が法的にも使われていましたが、2020年の改正法からは、「仮想通貨」に代わり「暗号資産」という用語が採用されています。本記事は、「仮想通貨」の用語が使われていた2016年の改正法についても触れていますが、ここでは混同を避けるために便宜上あえて「暗号資産」の用語に統一します。

資金決済法

「資金決済に関する法律」(資金決済法)は、ギフト券やプリペイド式ICカードなど、従来の銀行以外による資金移転に関するルールを定めた法律です。暗号資産に対する規制は、Mt. Goxの流出事件が後押しする形で資金決済法に取り入れられ、2016年に改正されています。そのときから、資金決済法は暗号資産関連の法規制の中核を成すものとなっています・・・

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