金融部会
設立背景＆目的
日本では世界に先駆けて暗号資産に関する法整備が行われ、更に改正金商法に暗号資産が金融商品として組み込まれることになった。この金融規制の整備が日本の金融機関や機関投資家の市場参入を促し、暗号資産現物及びデリバティブ取引の公正かつ健全な発展が予想される。
JCBAは、健全な暗号資産取引市場の育成には、利用者保護の徹底、過度な投機及び不公正取引の抑制と同時に、リスクヘッジ目的及び市場流動性供給の取引を促進する市場環境の整備が必要と考えている。JCBAは、暗号資産ビジネスにかかわる事業者としての立場から、この新たな市場の健全な成長のために活動を行う。
2021年より金融部会に改称（旧デリバティブ部会）。今後はデリバティブに限らず、広く金融というテーマを取り扱う。
これまでの活動
今後の活動内容
海外では、金融分野に関する成長が著しく、特に既存の金融機関と暗号資産業界の垣根が無くなってきている。一方、日本では銀行、信託銀行が暗号資産を扱えない状況である。当部会では、優先課題として、まずは我が国の暗号資産市場への機関投資家参入の主な障壁である、カストディやインデックスについて課題整理を行う予定。
運営メンバー
部会長 ：坂口 誠 Cumberland Japan株式会社 Japan Country Head
副部会長：近藤 智彦 SBI VCトレード株式会社 代表取締役社長
副部会長：金光 碧 株式会社bitFlyer クリプトストラテジー部部長
法律顧問：河合 健 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー
法律顧問：佐野 史明 片岡総合法律事務所 パートナー
幹事 ：山田 達也 楽天ウォレット株式会社 代表取締役社長
幹事 ：保木 健次 有限責任 あずさ監査法人
Web3.0推進支援部 部長 金融統轄事業部 ディレクター
幹事 ：斎藤 岳 株式会社pafin 代表取締役
部会開催情報
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■レバレッジ規制の緩和に向けた活動再開について
第6回 2023年6月16日
レバレッジ規制の緩和に向けた活動再開について、運営メンバーの承認および活動や議論の方向性、制度の解説と過去の要望経緯などを報告し、会員間で意見交換を実施した。
会場：オンライン開催
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■これまでの議論のまとめ＆今後の活動
第5回 2021年7月16日オンライン開催
本部会では、これまで機関投資家の参入障壁について議論や、ヒアリング、アンケート調査などを行ってきた。それを踏まえて、機関投資家の参入を後押しする今後の具体的な活動について検討を行った。
会場：オンライン開催
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■機関投資家参入の課題について
第4回 2021年5月24日
海外の機関投資家の動向、および国内における機関投資家参入の課題の整理を行った。また、FXcoin株式会社 代表取締役 大西氏より、機関投資家向けに実施したアンケート結果について共有していただいた。今後業界団体として機関投資家の需要喚起に繋がる活動が出来ないか継続して議論を行う。
会場：オンライン開催
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第3回2020年2月4日
2019年9月に「デリバティブ規制に関する提言書」を発表し、本年は初の開催となった。今回の議題は、1月14日に金融庁より公表された資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメント募集について議論を行った。政府令案に対するポイントを整理し、各社から出た意見について議論を行った。
会場協力：アンダーソン・毛利・友常 法律事務所
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第2回2019年7月30日
第1回部会で挙げられた論点から、優先的に議論が必要と思われる論点を集約した資料を基に議論。今後のスケジュールについては、今回の議論が集約できるようであれば、意見を基に取りまとめを行い、会員へ提言案を諮る予定。
会場協力：アンダーソン・毛利・友常 法律事務所
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第1回2019年6月11日
河合氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）よりデリバティブの現状と今後の展開について情報共有いただいた。
その後、今後の部会の運営方針について議論、部会長の選出を行い、現状の課題について情報共有を行った。
会場協力：丸の内vacans
金融部会
| 2020/4/24 | 金融庁のパブリックコメントの結果について |
|---|---|
| 2019/9/6 | 「デリバティブ規制に関する提言書」について |
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