税制検討部会
目的
日本における暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンビジネスの健全な成長のため、現状の税制の課題を論点整理し、税制改正要望の具体案をまとめ提言していく。
活動内容
- 税制改正要望書の作成
- 暗号資産取引（現物・デリバティブ）の取引履歴形式統一の取り組み
- 税制改正を要望するにあたって暗号資産の社会的有用性を示す報告書作成、および地方創生プロジェクトの創出。（別途ユースケース部会を発足）
税制改正要望の骨子（2025年度）
- 所得税：所得区分の見直しと分離課税
暗号資産の実態を踏まえた税制を構築する観点から、暗号資産の譲渡による所得の所得区分について、販売目的（短期間における継続的売買による利益獲得目的）以外で暗号資産が保有されている場合があること、支払手段以外の性格を有する暗号資産があることなどを踏まえたうえで、雑所得や事業所得以外の所得区分がありうることを明らかにするような法令等の整備が行われることを要望する。
その上で、暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20％の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。暗号資産デリバティブ取引についても同様とする。 - 所得税：寄附
暗号資産を贈与（寄附）等した場合に、たな卸資産に準ずる資産として一律に現行所得税法40条及び同法施行令87条を適用するのではなく、他の資産と同様に59条を適用し、法人に対する贈与など一定の場合にのみ時価で課税すること及びこの場合に時価による課税がなされない租税特別措置法40条の適用があることを明らかにすることを含めて、暗号資産による寄附を阻害しない制度改正を要望する。 - 資産税
相続により取得した暗号資産の譲渡時の譲渡原価の計算について、取得費加算の特例の対象とすることや、相続財産評価について、上場有価証券と同様、相続日の最終価格の他、相続日の属する月の過去3ヶ月の平均時価のうち、最も低い額を時価とすることを要望する。 - 暗号資産同士の交換
暗号資産取引に関する損益は、暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすることの検討を要望する。なお、前記の項目と異なり、本要望は制度上の整理にとどまらず、新たな計算方法の採用など検討を要する事項が残るため、まずは前記の項目の改正を優先することを要望する。
運営メンバー
| 部会長 | 斎藤 岳 株式会社pafin（旧株式会社クリプタクト） 代表取締役 |
|---|---|
| 副部会長 | 竹ケ原 圭吾 コインチェック株式会社 常務執行役員CFO コーポレート本部長 |
| 幹事 | 堀田 昂慈 株式会社HashPort 取締役 |
| 幹事 | 神藤 優介 Animoca Brands株式会社 Head of Finance |
| 顧問 | 増島 雅和 森・濱田松本法律事務所 パートナー |
| 顧問 | 下尾 裕 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー |
| 顧問 | 福井 崇人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー |
| 顧問 | 遠藤 努 長島・大野・常松法律事務所 パートナー |
| 顧問 | 泉 絢也 東洋大学 法学部 准教授 |
部会発足前の活動について
| 2016.10 | 自由民主党「組織・政調、予算・税制等に関する政策懇談会」にて、当会は消費税法制度に関する要望を提出 |
|---|---|
| 2018.02 | 自民党各種団体協議会懇談会への参加 |
| 2018.11 | 自民党予算税制政策懇談会において2019年度税制改正要望書を当会名で提出 |
| 2018.11 | 立憲民主党に2019年度税制改正要望書を説明 |
| 2019.04 | JCBA税制検討部会が発足 |
メディア掲載
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