ユースケース部会

設立背景と目的
 「暗号資産」に対するネガティブなイメージが広がっていることにより、本来備えている機能を発揮し、社会に対して有用な影響を与える機会が規制や税制面も含めて抑制されていると考えられることから、様々なユースケースを示していく必要性が高まっている。
 そこで本部会ではビットコインを始めとする「暗号資産」のユースケースを提示することを通じて、投機の道具という以外の、多様な有用性の側面についての理解の促進を目指す。


活動内容
1.暗号資産の社会的有用性を示すための報告書作成
  ※2021年7月頃にJCBAが作成する税制改正要望書への参考情報として活用
 (詳細は「税制検討部会」ページをご参照ください
2.JCBA発の地方創生へ繋がるユースケース創出に向けた取組み

 

運営メンバー
部会長 :保木 健次氏 有限責任あずさ監査法人
     フィンテック・イノベーション部 副部長 金融事業部 ディレクター 
副部会長:吉田 世博氏 株式会社HashPort 代表取締役 
書記  :佐野 領子氏 QUOINE株式会社
     Head of Japan Business Development & Sales in BD & Sales



部会開催情報

  • ■税制検討部会との連携&スケジュール確認など

    第3回 2021年3月11日オンライン開催


     来年度の税制改正要望の提出と合わせてユースケース事例集を作成していくために、その内容やスケジュールについてのミーティングを行った。また、引継ぎJCBA発のユースケース創出に向けて、地方創生の観点からプロジェクトを検討中。

  • ■ユースケースの事例収集
     &ユースケース創出プロジェクトについて

    第2回 2021年1月28日オンライン開催


     暗号資産ユースケースの実例、構想・アイデアについて直近の事例等を共有した。
    また、ユースケースの創出に向けた取り組みとして、会員の知見を活かしたプロジェクトの推進・創出について検討を行った。

  • ■キックオフ

    第1回 2020年12月15日オンライン開催


     JCBAにて毎年行っている税制改正要望の達成のため、関係各所に暗号資産の社会的有用性について理解してもらうことが重要である旨、事務局より設立背景を説明。部会長は有限責任あずさ監査法人 保木 健次氏に決定した。
     部会の検討項目としてユースケースの実例、ユースケースの構想・アイデアや課題共有、ユースケース創出をテーマとして挙げ、部会の目標や活動内容についてディスカッションを行った。

ユースケース部会によるお知らせ

2020/12/25 ユースケース部会を発足、第1回会合を12月15日に開催。暗号資産のユースケースを提示することを通じて、規制や税制に働きかけることを目指す。

参加会員(計:会員20社、会員番号順)

■ 正会員

ビットバンク㈱ QUOINE㈱ SBI VC トレード㈱
コインチェック㈱ 楽天ウォレット㈱ Bitgate㈱
ネクストコイン㈱ ㈱HashPort ㈱bitFlyer

■ 準会員

有限責任監査法人トーマツ EY新日本有限責任監査法人 有限責任あずさ監査法人
㈱CryptoLab ㈱クリプタクト ㈱Aerial Partners
㈱CAICA MSみなと総合法律事務所

■ 特別会員

森・濱田松本法律事務所 アンダーソン毛利・友常法律事務所 片岡総合法律事務所


部会への参加お申込、お問合せについては、こちらからご連絡ください。