沿革

2015年 12月
2016年 3月
4月
  • 月次勉強会開始
     協会事業として勉強会を毎月開催。仮想通貨のテクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行う。
5月
  • <日本初の仮想通貨規制となる改正資金決済法・犯収法成立 交換業者に登録制を導入>
10月
  • 税制改正要望の提出
     自由民主党「組織・政調、予算・税制等に関する政策懇談会」にて、消費税法制度に関する要望を提出
12月
  • 一般社団法人日本仮想通貨事業者協会に改称
     当協会は国内の法規制等の環境整備に向け、当協会の目的を自主規制を目指した取り組みに変更。仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、並びに仮想通貨交換業の健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の保護に取り組む
  • <平成29年度税制改正の大綱閣議決定 仮想通貨は非課税扱いに>
2017年 7月
  • <消費税法改正 仮想通貨の消費税が非課税となる>
  • <ビットコインキャッシュのハードフォーク>
8月
  • 協会事務所を東京都千代田区神田鍛冶町に移転
11月
12月
2018年 1月
4月
  • <当協会を苗床として一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)発足 認定自主規制団体を目指す>
8月
  • 当協会の名称を一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会に改称
     一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)へ、仮想通貨交換業における自主規制活動の取り組みや、利用者からの苦情受付を引き継ぎ、当協会は仮想通貨を取り巻く業界の推進や従来からの知見集約、様々な課題を議論し意見集約する場として、交換業者のみならず幅広い企業が参加できる団体を目指す
10月
  • <一般社団法人日本暗号資産交換業協会(JVCEA)が、資金決済法に基づく仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会となる>
11月
2019年 3月
4月
5月
  • <改正資金決済法・金融商品取引法成立 「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更、証拠金取引が金商法下に>
6月
7月
9月
10月
11月
2020年 2月
4月
  • 当協会の名称を一般社団法人暗号資産ビジネス協会(Japan Cryptoasset Business Association 略称:JCBA)に改称
     資金決済法改正により仮想通貨から暗号資産へ呼称変更に伴い、協会の名称を変更。
    定款上の協会目的及び理念等を変更し、暗号資産交換業者のほか、銀行、保険会社、金融商品取引業者その他暗号資産に関連するビジネスに従事する事業者及びビジネス参入を検討する事業者を会員の対象に、暗号資産の他、ブロックチェーン上のデジタル資産も事業のスコープとし、社会の理解を深め、教育環境の提供、我が国におけるビジネスの持続的な発展を期することを目的とする
5月
  • <改正資金決済法・金融商品取引法施行>
  • <(一社)日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が(一社)日本暗号資産取引業協会に名称変更、認定金融商品取引業協会として認定取得>
7月
10月
11月
12月
2021年 3月
4月
5月