地方自治体（都道府県、市区町村）、研究・教育機関、公的機関等向けの会員種別「団体会員」の新設について

地方自治体（都道府県、市区町村）、研究・教育機関等向けの会員種別「団体会員」の新設について

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末 紀之）は、この度、暗号資産による地方創生・暗号資産業界の研究促進・人材育成を目指し、地方自治体や研究・教育機関を対象とした会員種別を新設いたしました。

日本の地方は、少子高齢化・大都市への若年層の流入による地域経済の衰退・エコシステムの縮小という課題を抱えています。
また、暗号資産・ブロックチェーンの研究・教育においては、目まぐるしく変化する最先端の分野であることから、関連ビジネスに従事する専門性の高い人材・技術革新を行う開発者の育成が急務となっています。昨今話題となっているNFT（ノンファンジブルトークン）においても、アートやスポーツ、ゲーム、音楽等のエンターテイメント分野での活用が示される中で、技術面や法律面での課題を多く抱えています。
　
そこで、当協会はこの度、暗号資産取引業者・ウォレット事業者などの暗号資産関連ビジネス事業者・法律事務所・監査法人等の人材が集まるプラットフォームとしての専門性を活用し、地方自治体に対して暗号資産による地方創生（SDGs、国土強靭化）に貢献すること、また、研究・教育機関に対して暗号資産の研究開発・人材育成に貢献することを目指し、新たな会員種別を設置しました。
地域社会の課題、日本の研究・教育に貢献するべく努めてまいりますので、入会をご検討いただけますようお願い申し上げます。

■団体会員について
　名称　　：団体会員
　会費　　：会費不要
　対象　　：自治体（都道府県、市区町村）、商工会議所
　　　　　　大学等の研究・教育機関（学部学科、研究室単位も可）
　　　　 　 　公設取引所等の公的な機関や団体
　会員特典：勉強会への参加、自治体向け・学生向けイベントへの参加等

■地方自治体との連携で目指すこと
暗号資産を利用した地方創生、地域振興を実現するための支援を行います。
　・持続可能なまちづくりを実現
　・暗号資産×地方創生の勉強会
　・暗号資産による資金調達
　・地方創生プロジェクト

■研究・教育機関との連携で目指すこと
既存の研究テーマとブロックチェーン・暗号資産の融合による新しい研究テーマへの貢献、人材育成を行います。
　・学生向けのブロックチェーン・暗号資産の勉強会の開催
　・大学の暗号資産・ブロックチェーンの講座をサポート
　・研究協力
　・勉強会等への視聴参加、登壇機会の提供

■入会のお手続きについて
　下記協会ホームページをご覧の上、申請フォームよりご連絡ください。
　https://cryptocurrency-association.org/about/menber/

本件に伴う、プレスリリースは下記よりご確認ください。