NFT部会

▶設立背景と目的

NFTを安全・安心に利用できる環境づくりを目指して

　NFT（ノンファンジブルトークン／非代替性トークン）の利用用途はゲーム内アイテムやトレーディングカード・芸術・骨董品・著作権物・電子債権など多岐に渡り、それらは既に資産性を持っており、事業として一定のポテンシャルがある。一方で利用用途が多岐に渡るが故、既存及び新規のビジネスにおける各プレイヤーによる整理の方向性となっている。
　本部会ではNFTに関する事業機会及びリスク等について検討及び論点整理を行いながら、外部監督官庁及び既存業界団体との意見交換の上、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動する。


▶活動内容のご紹介
１．NFT関連ビジネスを検討する事業者に向けのガイドラインを作成　⇒詳細はこちら
　　合わせて該当ビジネスが法的どのように整理されるか判断するためのフローチャートを作成
２．関係各所への提言


▶運営メンバー
部会長　　　：天羽 健介氏　コインチェック株式会社　執行役員　
副部会長　　：田中 遼氏　　LVC株式会社 ブロックチェーン事業部マネージャー　
幹事（書記）：神﨑 倭氏　　株式会社HashPort　事業開発マネージャー


部会開催情報

  • ■ガイドライン最終稿の審議

    第4回　2021年4月19日オンライン開催

    　ガイドラインの最終稿について審議を行った。著作権や賭博に関しては引き続きの検討課題となる。また、今回はユースケースとして市場が活況のブロックチェーンゲームを例としているが、今後アップデートを行い拡充していく予定。

  • ■ガイドラインの完成に向けて

    第3回　2021年3月22日オンライン開催

    　当部会ではこれまで関係各所、有識者と共に議論を重ね、NFTビジネスを行う上での法的論点の整理、ガイドライン作成を進めてきた。また、合わせて各NFTビジネスが法的にどのように整理されるか判断するためのフローチャートの作成にも取り組んできた。当日はこの内容の共有と議論を行った。事業者が安心してNFTビジネスを行えるためのポイントが整理された。

  • ■本部会の目指す方向＆アウトプットについて

    第2回　2021年1月20日オンライン開催

    　NFTビジネスを検討するにあたり各社が抱える課題感を共有いただいた。その上で改めて部会での検討課題を整理を行った。今後は一旦各NFTビジネスが法的にどのように整理されるか判断するためのフローチャートの作成を進めることに決まった。

  • ■キックオフ＆現状のNFT市場の解説

    第1回　2020年10月2日オンライン開催

    　本部会の発案者の天羽健介氏（コインチェック株式会社）より設置背景について説明いただいた。部会内で検討の結果、部会長は天羽氏に決定した。
    　天羽部会長よりNFT市場の解説を行った後、今後部会で取り扱うテーマとアウトプットについてディスカッションを行った。

NFT部会によるお知らせ

2021/6/17 メディア掲載「日経クロステック」
「ブロックチェーン関連団体が相次ぎNFTのルール整備、マネロンや偽物対策も」
2021/4/28 NFTガイドラインについて記者レクチャーを開催
当日の概要は広報部会をご参照ください。
2021/4/30 メディア掲載「コインテレグラフジャパン」
「日本暗号資産ビジネス協会、NFTガイドラインを公開 『多くの事業者による参入を促したい』」
2021/4/27 「NFT：日本のマーケット状況、各団体のガイドライン、日本の規制」
創・佐藤法律事務所
2021/4/26 NFT関連ビジネスを検討する事業者に向け、JCBAがガイドラインを公表
・メディア掲載「COIN POST」
・メディア掲載「あたらしい経済」
・PR TIMESプレスリリース
2021/4/20 「【弁護士が解説】 NFTとは？ 法規制と実務上の留意点」
BUSINESS LAWYERS（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所寄稿）
2021/4/7 「ITmedia ビジネスオンライン」に掲載いただきました。
　『なぜデジタル画像に何十億円もの値がつくのか？　熱狂するNFT市場』
JCBA NTF部会長　天羽 健介氏（コインチェック株式会社）インタビュー
NFT市場の解説とJCBAの取組みも紹介。
2020/10/7 プレスリリース：NFTに関する分科会を発足、第1回会合を10月2日に開催！
　協会プレスリリース
　PR TIMESプレスリリース

参加会員（計：会員41社、会員番号順）

■ 正会員

㈱マネーパートナーズ ビットバンク㈱ ㈱ビットポイントジャパン
QUOINE㈱ SBI VC トレード㈱ KDDI㈱
コインチェック㈱ フォビジャパン㈱ TaoTao㈱
Bitgate㈱ エクシア・デジタル・アセット㈱ LVC㈱
ネクストコイン㈱ FXcoin㈱ ㈱coinbook
㈱HashPort ㈱bitFlyer ㈱ディーカレット
CoinBest㈱ Payward Asia㈱ 　

■ 準会員

有限責任監査法人トーマツ EY新日本有限責任監査法人 シンプレクス㈱
㈱ユニメディア Forexware Japan㈱ 西村あさひ法律事務所
㈱博報堂 ㈱QUICK 創・佐藤法律事務所
㈱withB ㈱COINJINJA ㈱CAICA
弁護士法人GVA法律事務所 Librus㈱ TMI総合法律事務所
㈱Nextop.Asia MSみなと総合法律事務所

■ 特別会員

森・濱田松本法律事務所 アンダーソン毛利・友常法律事務所 片岡総合法律事務所
PwCあらた有限責任監査法人


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