NFT部会

NFT部会によるお知らせ

2022/3/31	NFTビジネスに関するガイドライン第2版の公表について詳細はこちら
2022/3/30	NFT部会での検討用資料の一部公開『「コンテンツNFT」の法的整理』 ※NFT関連ビジネスの参考に是非ご参照ください。
2021/4/26	NFTビジネスに関するガイドラインの公表について詳細はこちら
2020/10/7	NFT（ノンファンジブルトークン）に関する分科会を発足詳細はこちら

▶設立背景と目的

NFTを安全・安心に利用できる環境づくりを目指して

　NFT（ノンファンジブルトークン／非代替性トークン）の利用用途はゲーム内アイテムやトレーディングカード・芸術・骨董品・著作権物・電子債権など多岐に渡り、それらは既に資産性を持っており、事業として一定のポテンシャルがある。一方で利用用途が多岐に渡るが故、既存及び新規のビジネスにおける各プレイヤーによる整理の方向性となっている。
　本部会ではNFTに関する事業機会及びリスク等について検討及び論点整理を行いながら、外部監督官庁及び既存業界団体との意見交換の上、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動する。

▶活動内容のご紹介
１．NFT関連ビジネスを検討する事業者に向けのガイドラインを作成　⇒詳細はこちら
　　合わせて該当ビジネスが法的どのように整理されるか判断するためのフローチャートを作成
２．関係各所への提言

▶運営メンバー
部会長　　　：天羽健介氏　　コインチェック株式会社　常務執行役員
幹事　　　　：赤石智哉氏　　株式会社HashPort／株式会社HashPalette
幹事　　　　：奥秋淳氏　　　株式会社 coinbook　代表取締役
幹事　　　　：小笠原啓祐氏　有限責任監査法人トーマツ　監査アドバイザリー事業部　マネージャー
幹事　　　　：安井暢高氏　　株式会社メルカリ　会長室　政策企画　
法律顧問　　：長瀬威志氏　　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　パートナー
法律顧問　　：増田雅史氏　　森・濱田松本法律事務所パートナー
法律顧問　　：斎藤創氏　　　創・佐藤法律事務所　弁護士

部会開催情報

■金融庁「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）パブコメ結果の解説、自民党web3ホワイトペーパーの解説

第8回　2023年4月14日オンライン開催
令和5年3月24日に金融庁より公表された「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について」に関して、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の長瀬氏より、トークンの暗号資産該当性の解釈が明確化された点を中心に解説いただいた。その他の関連規制動向として、自民党web3ホワイトペーパーの全体像、NFTに関連する項目について、森・濱田松本法律事務所の増田氏より解説いただいた。
検討用資料の一部公開

本ガイドラインを作成する上の参考として、部会の中で下記の発表をして頂きました。
『「コンテンツNFT」の法的整理』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業
　長瀨　威志氏
　井上　乾介氏

⇒ ダウンロードはこちらから
※NFT関連ビジネスの参考に是非ご参照ください。
■ガイドライン改訂について（賭博該当性など）

第7回　2022年3月30日オンライン開催
前回に引き続き、ガイドライン改訂案について検討を行った。本日は、NFTゲームで多く流通するパッケージ販売やガチャの手法を用いたサービスの賭博該当性について、サービス設計に関する整理について検討を行った。
　今回のガイドライン改訂では、4章賭博、8章ユーザー保護、10章NFTを発行・取り扱う事業者が留意すべき点（新設）について整理を行う。
■ガイドライン改訂について（知財・著作権関連など）

第6回　2022年3月14日オンライン開催
事前に会員各位から募った意見を集約し、作成したガイドライン改訂案について、説明、検討を行った。今回の改訂では知財・著作権関連項目に関する項目の追加を予定。
　本ガイドラインの趣旨としては、部会設立から継続して、NFT関連ビジネスに参入するにあたって考慮すべき様々な論点を整理したものであり、産業黎明期にある中、過度な規制をつけずにいかに産業を盛り上げていくかに重点を置き、知らず知らずのうちに抵触してしまっていて事業にブレーキがかかったり、冷や水を浴びるようなことなどを防ぐことである。
■ガイドラインの知財・著作権項目の改訂について

第5回　2021年11月11日オンライン開催
ガイドラインの知財・著作権関連項目に関する改訂について、ビジネスの成長・デジタルコンテンツ流通に向けて発行体・IPホルダー・プラットフォームが抱える課題を共有のうえ、方針やスケジュールの検討を行った。
■ガイドライン最終稿の審議

第4回　2021年4月19日オンライン開催
ガイドラインの最終稿について審議を行った。著作権や賭博に関しては引き続きの検討課題となる。また、今回はユースケースとして市場が活況のブロックチェーンゲームを例としているが、今後アップデートを行い拡充していく予定。
■ガイドラインの完成に向けて

第3回　2021年3月22日オンライン開催
当部会ではこれまで関係各所、有識者と共に議論を重ね、NFTビジネスを行う上での法的論点の整理、ガイドライン作成を進めてきた。また、合わせて各NFTビジネスが法的にどのように整理されるか判断するためのフローチャートの作成にも取り組んできた。当日はこの内容の共有と議論を行った。事業者が安心してNFTビジネスを行えるためのポイントが整理された。
■本部会の目指す方向＆アウトプットについて

第2回　2021年1月20日オンライン開催
NFTビジネスを検討するにあたり各社が抱える課題感を共有いただいた。その上で改めて部会での検討課題を整理を行った。今後は一旦各NFTビジネスが法的にどのように整理されるか判断するためのフローチャートの作成を進めることに決まった。
■キックオフ＆現状のNFT市場の解説

第1回　2020年10月2日オンライン開催
本部会の発案者の天羽健介氏（コインチェック株式会社）より設置背景について説明いただいた。部会内で検討の結果、部会長は天羽氏に決定した。
　天羽部会長よりNFT市場の解説を行った後、今後部会で取り扱うテーマとアウトプットについてディスカッションを行った。

メディア掲載

2022/4/1	メディア掲載「あたらしい経済」「「【取材】JCBAが「NFTビジネスのガイドライン」を改訂、著作権や賭博該当性などを整理」
2022/2/25	メディア掲載「企業と広告 3月号」「「ＮＦＴがもたらす可能性は」
2021/12/31	メディア掲載「NewsPicks」「【解説】NFTバブルから見えてきた未来」
2021/9/28	書籍「NFTの教科書」予約開始のお知らせ　詳細はこちら
2021/6/17	メディア掲載「日経クロステック」「ブロックチェーン関連団体が相次ぎNFTのルール整備、マネロンや偽物対策も」
2021/4/28	NFTガイドラインについて記者レクチャーを開催当日の概要は広報部会をご参照ください。
2021/4/30	メディア掲載「コインテレグラフジャパン」「日本暗号資産ビジネス協会、NFTガイドラインを公開『多くの事業者による参入を促したい』」
2021/4/27	「NFT：日本のマーケット状況、各団体のガイドライン、日本の規制」創・佐藤法律事務所
2021/4/26	NFT関連ビジネスを検討する事業者に向け、JCBAがガイドラインを公表・メディア掲載「COIN POST」・メディア掲載「あたらしい経済」・PR TIMESプレスリリース
2021/4/20	「【弁護士が解説】 NFTとは？法規制と実務上の留意点」 BUSINESS LAWYERS（アンダーソン・毛利・友常法律事務所寄稿）
2021/4/7	「ITmedia ビジネスオンライン」に掲載いただきました。　『なぜデジタル画像に何十億円もの値がつくのか？　熱狂するNFT市場』 JCBA NTF部会長　天羽健介氏（コインチェック株式会社）インタビュー NFT市場の解説とJCBAの取組みも紹介。

参加会員（計：会員41社、会員番号順）

■ 正会員

㈱マネーパートナーズ	ビットバンク㈱	㈱ビットポイントジャパン
QUOINE㈱	SBI VC トレード㈱	KDDI㈱
コインチェック㈱	フォビジャパン㈱	TaoTao㈱
Bitgate㈱	エクシア・デジタル・アセット㈱	LVC㈱
ネクストコイン㈱	FXcoin㈱	㈱coinbook
㈱HashPort	㈱bitFlyer	㈱ディーカレット
CoinBest㈱	Payward Asia㈱

■ 準会員

有限責任監査法人トーマツ	EY新日本有限責任監査法人	シンプレクス㈱
㈱ユニメディア	Forexware Japan㈱	西村あさひ法律事務所
㈱博報堂	㈱QUICK	創・佐藤法律事務所
㈱withB	㈱COINJINJA	㈱CAICA DIGITAL
弁護士法人GVA法律事務所	TMI総合法律事務所
㈱Nextop.Asia	MSみなと総合法律事務所

■ 特別会員

森・濱田松本法律事務所	アンダーソン毛利・友常法律事務所	片岡総合法律事務所
PwCあらた有限責任監査法人

部会への参加お申込、お問合せについては、こちらからご連絡ください。