subcommittee

web3事業ルール検討タスクフォース

目的

日本においてweb3領域の事業検討をする事業者が直面する課題である暗号資産交換業該当性の明確化

主要な論点

1. 1. 媒介行為の範囲（暗号資産交換業への紹介業務、暗号資産交換業者の広告掲載業務）
2. 2. 暗号資産交換業の仲介
3. 3. 発行体のトークン販売に係る交換業該当性
4. 4. 外部送金可能なアプリ内ウォレットのカストディ該当性

web3事業においてトークン（暗号資産）の取扱いは不可避であるため、日本国内で参入を検討する事業者が高いユーザー利便性を追及しようとすると、暗号資産交換業への該当性の懸念が生じる場合が多く存在します。暗号資産交換業に該当してしまうと、資金決済法に基づく登録が必要となり、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認その他の体制整備が求められることになるため、暗号資産交換業該当性の判断如何によっては、web3を活用した新たな事業に参入しようとする事業者にとっての参入障壁となりえます。

そこで、当会では、「web3事業ルール検討タスクフォース(web3TF)」を2023年3月に立ち上げ、どのような範囲のサービスが暗号資産交換業に該当する／該当しないのかについてビジネス事例と課題を整理し、それぞれの暗号資産交換業該当性に関し、解釈の明確化、現行規制の見直し等について事業者及び実務家が主体となって議論を行ってまいりました。年度内の成果に向けて、今後さらにweb3TFでの議論を深め、関係各所と意見交換を行ってまいります。本取り組みにより、多様な事業者の参入を後押しし、web3領域の健全な競争と成長ひいては日本の産業活性化に寄与いたします。

web3事業ルール検討タスクフォース構成員

成果物等

メディア掲載