デジタルアセットを活用した地方創生等に係る支援案件の公募について




目次

1. 募集の目的

2. 募集要項

3. イメージ図





1. 募集の目的

 「デジタル」は、地方がこれまで負ってきた様々なハンデを乗り越える有効な武器ですが、要となる「金融」領域のデジタル化には、デジタル技術に加えて複雑な法規制を遵守するための専門的な知見も必要になります。
 このように専門性が求められる金融領域の中でも、「デジタルアセット」※1は、既存の金融サービスではカバーできない「応援や共感に基づく投資」といった金融機能を実現可能であり地方創生と親和性が高い一方、活用に必要な高度な専門性を持つ人材が非常に限定的で、かつ、様々な事業体に分散しているという課題があります。
 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(以下、JCBA)は、「デジタルアセット」に係る専門家が数多く会員となっている国内屈指の業界団体であり、「デジタルアセット」の社会的有用性を示すため、地方創生等の社会的課題の解決に向けて「デジタルアセット」に係る専門的知見を必要とする案件を募集し、JCBAの専門性を活用した支援活動を行います。

*1主としてブロックチェーンを基盤とする暗号資産、デジタル通貨、デジタル証券及びNFT等を総称


2. 募集要項

(1)募集実施の主体

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)
 

(2)募集案件

デジタルアセット(暗号資産、デジタル通貨、デジタル証券、NFT等の総称)を活用して地方創生等の社会的課題の解決を図るプロジェクト等
 

(3)募集対象

地方自治体、公共団体、NPO等、地域企業

(4)支援の様態例

デジタルアセットの活用に係る以下のような支援
  a.活用スキーム・プロジェクトの検討/策定
  b.法規制に関する助言の提供
  c.システム等に係る技術的な助言の提供
  d.法規制遵守態勢の構築
  e.システム等の構築の支援

(5) 想定する依頼者及び案件例

  例①:暗号資産による財源調達を検討する地方公共団体に対する地方創生IEO※2(Initial Exchange Offering)の支援
  例②:デジタル証券及びデジタル地域通貨を活用した地方商工会議所や地方金融機関による地方活性化プロジェクトの支援
  例③:地方自治体のスマートシティ構想等の金融機能を含むプロジェクトに係る公募へ応札する企業との共同提案
  例④:地方公共団体とのデジタルアセットに係る専門的助言の提供に係るMOUの締結
※2 IEO(Initial Exchange Offering)は、暗号資産を発行・販売して資金を調達する新たな手法で、発行体が暗号資産交換業者に受託販売を委託する。

(6) 支援の体制

 支援内容に応じて、JCBA及び会員(以下「JCBA会員等」という)から構成されるプロジェクトチーム(以下、「PT」という)を組成するとともに、必要に応じて、JCBA会員等が有するネットワーク等を通じた外部専門家も招聘します。


(7) 募集の期間

 令和3年8月11日(水)~令和3年10月29日(金)17時(必着)


(8) 募集及び相談の流れ

 支援に係るご相談は、JCBA事務局までご連絡ください。また、支援の申し込みについては、募集要項に従ってJCBA事務局までご提出ください。
支援の申し込み後は、支援内容に応じて、JCBA会員企業等への取次ぎや、JCBA会員等から構成されるPTを組成し、支援の提供を行います。



(9) 提出書類

下記「1.募集要項」をお読みの上、「3.申込用紙」を(10)申込先までご提出ください。

 1.募集要項(PDF)
 2.【資料】デジタルアセットを活用した地方創生等の概要及び地方創生IEOスキームについて(PDF)
 3.申込用紙(Word)

(10) 問い合わせ・申込先

提出書類を次の提出先に、電子メールにてご提出ください。また、ご相談はメールで承ります。
《提出先》
 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会事務局
 E-mail:info@cryptocurrency-association.org
 
《問合せ・相談窓口》
下記アドレスまでメールにて、ご所属・ご相談内容を添えてご連絡ください。
 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会事務局
 E-mail:info@cryptocurrency-association.org



3. デジタルアセット及び地方創生IEOについて

詳細は「2.(資料)デジタルアセットを活用した地方創生等の概要及び地方創生IEOスキームについて(PDF)」をご参照ください
(1)デジタルアセットの種類と利用シーン

(2)地方創生IEOが地方へ果たす役割

(3)地方創生IEOスキーム例