2023年度デジタルアセットを活用した地方創生等に係る支援案件の公募について（ユースケース部会）

2023年度デジタルアセットを活用した地方創生等に係る支援案件の公募について

1. 募集の目的

　「デジタル」は、地方がこれまで負ってきた様々なハンデを乗り越える有効な武器ですが、要となる「金融」領域のデジタル化には、デジタル技術に加えて複雑な法規制を遵守するための専門的な知見も必要になります。
このように専門性が求められる金融領域の中でも、「デジタルアセット」*¹や「DAO」（分散型自律組織）を含む「Web3.0」は、既存の金融サービスではカバーできない「応援や共感に基づく投資」といった金融機能の提供やコミュニティの組織化が可能であり地方創生と親和性が高い一方、活用に必要な高度な専門性を持つ人材が非常に限定的で、かつ、様々な事業体に分散しているという課題があります。
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（以下、JCBA）は、「Web3.0」に係る専門家が数多く会員となっている国内屈指の業界団体であり、「Web3.0」の社会的有用性を示すため、地方創生等の社会的課題の解決に向けて「Web3.0」に係る専門的知見を必要とする案件を募集し、JCBAの専門性を活用した支援活動を行います。
*1主としてパブリック型ブロックチェーンを基盤とする暗号資産、デジタル通貨、デジタル証券及びNFT等を総称

地方創生にWeb3.0を活用するメリット

2. 募集要項

（１）募集実施の主体

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）
　

（２）募集案件

デジタルアセット（暗号資産、デジタル通貨、デジタル証券、NFT 等の総称）やDAO（分散型自律組織）（以下総称して「Web3.0」という。）を活用して地方創生等の社会的課題の解決を図るプロジェクト等
　

（３）募集対象

地方創生活動を行うコミュニティ、公共団体、NPO、地域企業等

（４）支援の様態例

Web3.0の活用に係る以下のような支援
　　a．活用スキーム・プロジェクトの検討/策定
　　b．法規制に関する助言の提供
　　c．システム等に係る技術的な助言の提供
　　d．法規制遵守態勢の構築
　　e．システム等の構築の支援

（５）想定する依頼者及び案件例

　　例①：デジタルアセットによる財源調達を検討する地方創生活動主体に対するデジタルアセット発行の支援
　　例②：デジタル証券及びデジタル地域通貨並びにDAOを活用した地方商工会議所や地方金融機関による地方活性化プロジェクトの支援
　　例③：地方自治体のスマートシティ構想等のWeb3.0活用を含むプロジェクトに係る公募へ応札する企業との共同提案
　　例④：地方公共団体とのWeb3.0に係る専門的助言の提供に係るMOUの締結
　

（６）支援の体制

　支援内容に応じて、JCBA 及び会員（以下「JCBA 会員等」という）から構成されるプロジェクトチーム（以下、「PT」という）を組成したり、会員企業等への取次ぎを実施するとともに、必要に応じて、JCBA 会員等が有するネットワーク等を通じた外部専門家も招聘します。

（７）募集の期間

　令和５年7月12日（水）～令和５年9月15日（金）１７時（必着）

（８）募集及び相談の流れ

　支援に係るご相談は、事務局までご連絡ください。また、支援の申し込みについては、募集要項に従って事務局までご提出ください。
支援の申し込み後は、支援内容に応じて、JCBA会員企業等への取次ぎや、JCBA会員等から構成されるPTを組成し、支援の提供を行います。

（９）参考資料および提出書類

下記「１．募集要項」をお読みの上、「３．申込用紙」を（１０）申込先までご提出ください。

　１．募集要項（PDF）
　２．【資料】Web3.0を活用した地方創生の事例（PDF）
　３．申込用紙（Word）

（１０）問い合わせ・申込先

提出書類を次の提出先に、電子メールにてご提出ください。また、ご相談はメールで承ります。
《提出先》
　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会事務局
　E-mail：info@cryptocurrency-association.org
　
《問合せ・相談窓口》
下記アドレスまでメールにて、ご所属・ご相談内容を添えてご連絡ください。
　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会事務局
　E-mail：info@cryptocurrency-association.org

3. 本プロジェクト説明動画

次第	１．協会およびユースケース部会概要２．Web3.0の地方創生への親和性３．当協会の支援体制について
説明資料	DLはこちらから

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