勉強会

『web3ホワイトペーパー2024の解説』
『web3事業のライセンスのありかた～暗号資産交換業及び電子決済手段等取引業の仲介制度について』

■ 概要
4月12日に自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（web3PT）より、「web3ホワイトペーパー2024～ 新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ～」が公表された。当ペーパーでは、web3 の推進に向けてただちに対処すべき論点、web3 のさらなる発展を見据え議論を開始・深化すべき論点が提言されており、web3業界のみならず既存業界からのweb3参入においても重要な提言となっている。
勉強会では、web3PTワーキンググループのメンバーが、当ペーパーの中から会員の皆さまの関心が高いと思われる提言をピックアップし解説する。
また、当ペーパーにおいて、今回ただちに対処すべき論点として格上げされた「web3事業のライセンスのありかた」について、当会でこの課題に取り組むweb3事業ルール検討タスクフォースより、暗号資産交換業及び電子決済手段等取引業の仲介制度についての課題やニーズについて解説する。

■ 第一部『web3ホワイトペーパー2024の解説』
・河合健氏 ： アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー
・白石陽介氏 ： 株式会社MZ Cryptos 代表取締役
・遠藤努氏 ： 長島・大野・常松法律事務所　パートナー

■ 第二部『web3事業のライセンスのありかた～暗号資産交換業及び電子決済手段等取引業の仲介制度について』
・安達知可良氏 ： EY新日本有限責任監査法人　金融事業部アシュアランスイノベーション本部 アソシエートパートナー
・畑圭輔氏 ： 株式会社スクウェア・エニックス インキュベーションセンター ブロックチェーン・エンタテインメントディビジョン　ディレクター
・茂木翔氏 ： KDDI株式会社　法務部　弁護士
・北田友宏氏 ： コインチェック株式会社　執行役員CLO 法務・コンプライアンス本部長

開催概要
名称 JCBA 5月度勉強会
日時 令和6年5月9日（木）17:00～19:00
対象 正会員、準会員、特別会員、団体会員、入会検討中の法人様(web3事業にご関心の法人様等)、その他関係者
会場 ZOOMでのオンライン配信
内容

【17:00～18:10】
web3ホワイトペーパー2024の解説
・河合健氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー）
・白石陽介氏（株式会社MZ Cryptos 代表取締役）
・遠藤努氏（長島・大野・常松法律事務所　パートナー）

 

【18:10～18:30】
web3事業のライセンスのありかた～暗号資産交換業及び電子決済手段等取引業の仲介制度
・安達知可良氏（EY新日本有限責任監査法人　金融事業部アシュアランスイノベーション本部 アソシエートパートナー）
・畑圭輔氏（株式会社スクウェア・エニックス インキュベーションセンター ブロックチェーン・エンタテインメントディビジョン　ディレクター）
・茂木翔氏（KDDI株式会社　法務部　弁護士）
・北田友宏氏（コインチェック株式会社　執行役員CLO 法務・コンプライアンス本部長）

 

【18:30～19:00】
質疑応答

 

■ ご参考
自由民主党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム
4月12日公開「web3ホワイトペーパー2024　～ 新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ ～」
https://www.taira-m.jp/2024/04/web3-3.html

 

本ページ下部より事前登録願います。
※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。
※今回は会員種別による人数制限はございません。
※ただし、議事録の配布は正会員のみとなります。

【登壇者への質問について】

当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。

日本暗号資産ビジネス協会事務局

info@cryptocurrency-association.org
※当日チャットでも募集いたします。

【本勉強会について】

本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。

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■講師紹介

河合 健
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー
・スタートアップから大手金融機関まで広くフィンテックに関連する各種のリーガルアドバイスを行っています。仮想通貨及びブロックチェーンに関して、特に多くの案件を取り扱うほか、仮想通貨業界団体の法律顧問を務め、また、行政機関の主催する勉強会や研究会の委員を務めるなど内外の公的機関等への政策アドバイスにも積極的に取り組んでいます。
・大手金融機関においてデリバティブ取引等の市場業務に約15年間従事した経験を踏まえ、金融規制法、デリバティブ取引、仕組商品、金融商品関連紛争等に関し、金融実務に即したアドバイスを行うことを得意としています。
・複雑な金融取引やクロスボーダー取引への対処が必要な倒産/事業再生案件を多く手掛けています。特に金融機関の破綻法制については、関連機関及び大手金融機関から多くの依頼を受けています。
・競争法分野における審判/訴訟対応、コンプライアンス体制整備についても広く取り扱っております。
白石 陽介
株式会社MZ Cryptos 代表取締役
ヤフー株式会社にて、Y!mobile、Yahoo!マネー等䛾立ち上げを経て、決済プロダクト䛾統括責任者に就任。PayPayを立ち上げる。2019年株式会社ディーカレットにCTOとして参画。デジタル通貨事業を立ち上げる。2020年株式会社スタートトゥデイに参画。 株式会社ARIGATOBANKを設立。代表取締役に就任。
株式会社MZ Cryptos代表取締役、株式会社Hashport社外取締役、MZWeb3Fund General Partner、Decima Fund Adovisorとして、web3事業䛾立ち上げ・投資、JCBA役員として、業界団体として䛾提言も行っている
遠藤 努
長島・大野・常松法律事務所　パートナー
長島・大野・常松法律事務所パートナー。2006年東京大学文学部卒業、2009年東京大学法科大学院修了、2010年弁護士登録（新63期）、2016年ケンブリッジ大学卒業（Master of Corporate Law）、2017年ウィーン経済大学卒業（LL.M. in International Tax Law）。国際取引や組織再編取引等に関する税務アドバイス・プランニング案件に数多く取り組んでいるほか、移転価格税制や国際的な組織再編に関する紛争事案を含む多くの税務争訟案件において納税者を代理している。また、消費税や関税に関する税務アドバイス案件や税務紛争案件にも数多く関与している。加えて、デジタル企業の課税問題にも注力しており、デジタル企業の課税問題に関してアドバイスを提供するほか、デジタル課税に関する多数の著作を有する。IFA（国際租税協会）会員、日本機械輸出組合国際税務研究会委員。
安達知 可良
EY新日本有限責任監査法人　金融事業部アシュアランスイノベーション本部 アソシエートパートナー
金融事業部に設置した「FinTechセンター」、およびアシュアランスイノベーション本部に設置した「Digital Trust」「Blockchain Center」をリード。
FinTechセンターにおいては、FinTech企業、金融機関双方へのサービス支援のほか、FinTech企業に対する会計監査やシステム監査などに従事。
Digital Trustでは、AI、Blockchainなど最新のデジタルテクノロジーを活用する企業に対し、次代のデジタル保証サービスに関する情報整理とソリューション構築支援を推進している。
Blockchain Centerでは、ブロックチェーンに係る監査対応支援などを行っている。
日本公認会計士協会のブロックチェーン検討専門委員会、Fintech協会のセキュリティ分科会の事務局など、FinTech分野に係る複数の社外活動にも従事。
畑 圭輔
株式会社スクウェア・エニックス インキュベーションセンター ブロックチェーン・エンタテインメントディビジョン　ディレクター
2012年に株式会社 スクウェア・エニックス入社し、スマートフォン向けゲーム or コンテンツ開発におけるテクニカルディレクターとして従事。その後、各プラットフォーム関連の交渉、対外折衝などを担う業務部に異動、部門長を経験し、同時に同社初のNFTビジネスとなるNFTデジタルシール「資産性ミリオンアーサー」を昨年2021年にプロデュースし、現在に至る。
茂木 翔
KDDI株式会社　法務部　弁護士
中央大学法科大学院卒。弁護士。
KDDIでは法務部内でweb3チームのリーダーを務める。
北田 友宏
コインチェック株式会社　執行役員CLO 法務・コンプライアンス本部長
1997年東京大学法学部卒業。2000年に弁護士登録。国内法律事務所及び外資系法律事務所での勤務を経て、外資系金融機関（The Bank of New York Mellonなど）にて10年以上にわたりManaging Director/ Managing Counselなどとして勤務。その後、2021年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にてパートナーに就任。2022年6月よりコインチェックの専門役員に就任。2023年1月執行役員、2023年4月執行役員CLOを経て、2023年9月より執行役員CLO 法務・コンプライアンス本部長。 *CLO（Chief Legal Officer）：最高法務責任者
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