メディア掲載『【取材】暗号資産の法人期末課税、特定条件で対象外へ、令和5年度「与党税制改正大綱」公表』(あたらしい経済)

あたらしい経済に当協会 税制検討部会 部会長の斎藤 岳氏（株式会社pafin 代表取締役）によるコメントが掲載されました。
党税制改正大綱に自社発行トークンを期末時価評価の対象外とすることが盛り込まれた意義と、その他の要望項目の実現に向けた今後の活動について述べております。

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