『RWAトークンを発行する上での主要な規制にかかる考え方』を公表
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（会長：廣末紀之、以下JCBA）は、NFT部会（部会長：中村 一貴）が中心となり、『RWA(Real World Asset：現実資産)トークンを発行する上での主要な規制にかかる考え方』を作成いたしました。
RWAトークンについては、当部会に対して事業者等から多く問い合わせがあることから、その関心に応えるため、主要な規制との関係を可能な範囲で整理しました。
これにより事業者の参入促進と、適切かつ円滑な運営、ひいてはユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供し、健全な市場育成を目指します。
RWAトークンに関する実務は未だ発展途上にあり、当部会としては引き続き、業界や市場の変化に応じた随時のフォローをして参ります。
■ RWAトークンの概要
RWAトークンには定まった定義がありませんが、現実世界において経済的価値を持つ有体物等に関する権利などを表するトークンをRWAトークンと呼ぶことがあります。
2024年3月時点で発行されたものとしては、①コレクターズアイテム、酒類、金などの現物資産を受領可能な権利をNFT化したもの(現物償還型NFTと呼ぶことがあります)、②宿泊施設、スキー場、レストランなどの利用権をトークン化したもの、③不動産などの収益物件に関する権利をトークン化し、配当等がなされるもの(いわゆるセキュリティトークン(ST))、④著作権など知的財産に関する権利をトークン化したもの、などが存在しています。
RWAトークンには様々なスキームがあり、その発行・販売に際しては、各種の規制の検討が必要となります。RWAトークンの中には、各種の金融規制等に従って発行・販売されているもの（暗号資産やセキュリティトークン等）、また、一切の金融規制等の適用なく発行・販売されているもの（NFT）があります。このため、必ずしもRWAトークン=NFTという訳ではありませんが、RWAトークンはNFTのユースケースとして重要なカテゴリの一つといえます。
■ RWAトークンに適用されうる金融規制と主要な規制のチャートについて
RWAトークンの発行・販売にあたって主として検討すべき以下の規制のポイントを整理しました。
金融規制：金融商品取引法（集団投資スキーム持分）、資金決済法（暗号資産、前払式支払手段）
その他の規制：預託法、倉庫業法、古物営業法、アセット特有の規制、など
※本書は、現時点における考え方を一般論的にお示しするものにとどまります。また、本書では特段言及していませんが、特定商取引に関する法律その他消費者保護に関する各種法令等、留意すべき事項は多岐にわたることにも注意が必要です。RWAトークンを実際に発行・販売する際には、必要に応じて弁護士等の専門家に照会することもご検討ください。
RWAトークンに適用されうる金融規制と主要な規制のチャート
■ 本書の構成
| Ⅰ． | 初めに（RWAトークンの概要、本書の目的） |
|---|---|
| Ⅱ． | RWAトークンに適用されうる金融規制と主要な規制のチャート |
| Ⅲ． | 主要な規制において検討すべき論点 |
| Ⅳ． | その他 |
■ 資料のダウンロード
詳細は下記よりダウンロード願います。
