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オンチェーン金融と日本法 ―骨太方針2026とDeFi・ウォレットをめぐる制度整備の現在地
2026年度 第9回 勉強会
2026年、日本のオンチェーン金融・DeFiを巡る議論が本格化します。
政府の「成長投資を促進するための金融戦略」において、金融庁は2026年夏に「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げ、2027年初に中間整理をまとめる方針を示しました。同フォーラムでは、DEX（分散型取引所）をはじめとするDeFiやウォレット提供業者に関するリスク低減策や規制の在り方が焦点となっており、今年から来年にかけて業界を挙げた議論の深化が不可欠な状況です。
この背景を踏まえ、JCBAでは今後の国内議論の土台作りとして、前回の勉強会では、DeFiに関するFATF等の国際的な枠組みの最新動向について解説会を実施。今回は、当会でこれまでDeFiに関する議論を実施してきたDeFi部会を中心として、国内法務の全体像と実務的論点に迫ります。
前半の基調講演では、DeFi部会顧問である創・佐藤法律事務所 代表弁護士の斎藤 創 氏をお招きし、「オンチェーン金融と日本法」をテーマにご解説いただきます。広範なオンチェーン金融の仕組みを「①決済手段」「②資産・権利」「③事業者・インフラ」「④データ・プログラム」の4つの層に整理し、それらが既存の法規制とどう交差するのか、法的論点の“地図”を提示していただきます。
後半のパネルディスカッションでは、DeFi部会の中核メンバーが登壇します。迫り来る制度整備に向けて、Web3ビジネス最前線の実務家の視点と法律の専門的視点を交え、ユースケースごとの課題や業界としてどのような議論をしていくべきか、徹底討論を行います。
なお、本企画はDeFi部会員の皆様とのコミュニケーション促進も目的としており、DeFi部会全体会合を兼ねての開催となります。これからの制度設計を見据えた意見交換も予定しており、事業者および法務担当者の皆様はぜひ奮ってご参加ください。
開催概要
| 名称 | JCBA 2026年度 第9回 勉強会 兼 DeFi部会全体会合 |
|---|---|
| 開催日 | 令和8年9月28日（月） 18:00～19:00 |
| 対象 | JCBA会員企業様、入会検討中や手続中の企業様、関係省庁、メディア、関係者など |
| 開催方法 | ZOOMウェビナー形式（完全オンライン） |
| タイムスケジュール | ●18:00 開催挨拶 ・野田 直路 氏（ビットバンク株式会社 取締役COO / JCBA DeFi部会長） ●18:05 講演 「オンチェーン金融と日本法―骨太方針2026を踏まえた法的論点の全体像」 ■講師 ・斎藤 創 氏（創・佐藤法律事務所 代表弁護士 / JCBA DeFi部会 顧問） ●18:35 パネルディスカッション ■パネリスト ・斎藤 創 氏（創・佐藤法律事務所 代表弁護士 / JCBA DeFi部会 顧問） ・鈴木 雄大 氏（株式会社HODL1 アドバイザー / JCBA DeFi部会 副部会長） ・福井 崇人 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー / JCBA DeFi部会 顧問） ・野田 直路 氏（ビットバンク株式会社 取締役COO / JCBA DeFi部会長） ■モデレーター ・西山 祥史 氏（JCBA DeFi部会 幹事） ●19:00 終了 |
| 注意事項 | 本ページ下部より事前登録願います。 ※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。 ※今回は会員種別による人数制限はございません。 ※ただし、議事録の配布される場合の対象者は正会員のみとなります。 【登壇者への質問について】 当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。 日本暗号資産ビジネス協会事務局 info@cryptocurrency-association.org ※当日チャットでも募集いたします。 【本勉強会について】 本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。 ※お申込時入力頂いた内容は登壇者へ共有させて頂く場合がございます。 【言語について】 本勉強会の使用言語は日本語を予定してますが、翻訳ツールのリンク（英語、中国語）経由でAI翻訳をご利用いただけます。 ※多少のタイムラグと誤訳は許容ください。 |
登壇者情報
斎藤 創氏
創・佐藤法律事務所 代表弁護士
創・佐藤法律事務所代表弁護士。日本及びニューヨーク州弁護士。東京大学法学部卒、ニューヨーク大学ロースクール修了。西村あさひ法律事務所にて証券化・ファンド等の金融取引を担当した後、2015年に独立。Web3、FinTech、スタートアップ法務を専門とする。日本ブロックチェーン協会顧問、日本STO協会公益理事、HashPort監査役、元bitFlyer社外取締役。ChambersほかでFinTech分野の弁護士として継続的に選出されている。
西山 祥史氏
JCBA DeFi部会 幹事
CoinPostTerminal制作協力者、DECOCHARTの企画・監修者。日本の業界に必要な投資関連情報の配信に携わっている。著書に『暗号資産の裏・投資戦略』。
野田 直路氏
ビットバンク株式会社 取締役 執行役員 COO
DeFi部会 部会長
2015年よりビットバンク株式会社に参画し、暗号資産取引所システムの設計・開発・運用を主導。技術基盤の構築・高度化を通じて、同社サービスの成長を牽引してきた。現在は最高執行責任者（COO）として、全社のオペレーションおよび経営全般のマネジメントを担っている。
また、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）のセキュリティ委員長を務め、業界全体のセキュリティ水準の向上に向けた活動を推進した。現在は、一般社団法人JPCrypto-ISACの代表理事として、業界横断での情報共有体制の構築やサイバーセキュリティ態勢の強化に取り組んでいる。
鈴木 雄大氏
株式会社HODL1 アドバイザー / JCBA DeFi部会 副部会長
Fracton Ventures共同創業者。2021年の創業以来、アジアを中心にEthereumエコシステムのインキュベーションおよびアドバイザリーを手がけ、現在は上場企業・金融機関のデジタルアセット戦略、アジアのEthereumエコシステムのIncubation、海外Protocolとの日本での連携を支援等を行っている。またEthereum Meetup Tokyoや機関投資家向けカンファレンスEthereum Institutional Summit 2026を主催するなど、国内外のEthereumコミュニティ形成にも継続的に取り組んでいる。
福井 崇人氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー
2014年10月から2年半にわたって、金融庁監督局において、貸金業法及び資金決済法の運用を所管する金融会社室の法務担当を務めました。その間、暗号資産交換業に係る事務ガイドラインの策定に関与した他、資金移動業者、前払式支払手段発行者、クラウドレンディング企業等のFinTech企業の監督業務に従事しました。 また、2018年7月から2020年9月までは日本暗号資産取引業協会の事務局長を務め、資金決済法及び金融商品取引法に基づく自主規制団体としての認定取得及び業界の健全な発展に尽力しました。 当事務所復帰後は、暗号資産交換業者をはじめとしたFinTech企業や金融機関へのリーガル面でのアドバイスを提供しています。