ユースケース部会
設立背景と目的
「暗号資産」の有用性に関する理解の促進という設立当初の目的は、投資資産としての認知の広がりを受けて一定程度達成されたものの、「暗号資産」をはじめとするいわゆるWeb3.0が有する社会に対して有用な影響を与える機能が十分に発揮されているとは言えない。
本部会では、専門的な知見を必要とするWeb3.0のユースケースの創出を促進することを通じて、その有用性に関する理解をさらに促進することを目指す。
活動内容
- 地方創生DAO（分散型自立組織）の構築に関するガイドラインの作成
- JCBAによるWeb3.0を活用する地方創生に係るユースケースの支援
- Web3.0の社会的な有用性を示すユースケース等の事例紹介
運営メンバー
| 部会長 | 保木 健次 有限責任 あずさ監査法人 Web3.0推進支援部部長 金融統轄事業部 ディレクター |
|---|---|
| 副部会長 | 金光 碧 株式会社bitFlyer クリプトストラテジー部部長 |
| 副部会長 | 宮田 健佑 株式会社HashPort 執行役員 営業統括/大阪・関西万博担当 |
| 幹事 | 磯野 太佑 SMBC日興証券株式会社 Funder Storm |
| 法律顧問 | 長瀬 威志 アンダーソン･毛利･友常法律事務所外国法共同事業 パートナー |
| 法律顧問 | 殿村 桂司 長島・大野・常松法律事務所 パートナー |
「デジタルアセットを活用した地方創生等に係る支援案件の公募について」の活動紹介/その他
| 2023.10.24 | 公募案件 長崎県対馬市 日本一海洋プラごみが流れ着く島を守りたい!「対馬海ごみアート×NFTプロジェクト」がスタート |
|---|---|
| 2023.09.14 | 公募案件 長崎県対馬市の現地視察を行いました。 |
| 2022.11.30 | その他 JCBAユースケース部会は、山古志住民会議 仮想山古志プロジェクトの活動を支援させていただいております。 |
| 2022.06.13 | 公募案件 「U29佐渡観光NFTプランコンテスト2022」にユースケース部会が検証協力として参加いたします。 |
メディア掲載等
| 2023.12.13 | メディア掲載「日経新聞朝刊・全国版」 『地方創生DAOの構築に係るガイドライン』を公表 メディア掲載「日経FinTech」 地方創生の「DAO」構築を支援、日本暗号資産ビジネス協会がガイドライン公表 |
|---|---|
| 2022.05.07 | メディア掲載「CoinPost」 「仮想通貨のネガティブイメージ払拭を」JCBAがレポートでユースケースなど集約」 メディア掲載「あたらしい経済」 「JCBA、「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」を公表」 |
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