ユースケース部会

設立背景と目的

　「暗号資産」に対するネガティブなイメージが広がっていることにより、本来備えている機能を発揮し、社会に対して有用な影響を与える機会が規制や税制面も含めて抑制されていると考えられることから、様々なユースケースを示していく必要性が高まっている。
　そこで本部会ではビットコインを始めとする「暗号資産」のユースケースを提示することを通じて、投機の道具という以外の、多様な有用性の側面についての理解の促進し、規制や税制に働きかけることを目指す。


活動内容

１．暗号資産の社会的有用性を示すための報告書作成
　　※2021年7月頃にJCBAが作成する税制改正要望書への参考情報として活用
　（詳細は「税制検討部会」ページをご参照ください）
２．JCBA発の地方創生へ繋がるユースケース創出に向けた取組み
　⇒詳細はこちら

　

運営メンバー

部会長　：保木 健次　有限責任 あずさ監査法人
　　　　　　Web3.0推進支援部 部長　金融統轄事業部 ディレクター
副部会長：金光 碧　　株式会社bitFlyer　クリプトストラテジー部部長
副部会長：岸辺 優成　株式会社HashPort　経営企画部 部長
幹事　　：磯野 太佑　SMBC日興証券株式会社 Funder Storm
法律顧問：長瀬 威志　アンダーソン･毛利･友常法律事務所外国法共同事業 パートナー
法律顧問：殿村 桂司　長島・大野・常松法律事務所　パートナー


成果物等

当部会の成果物等はこちら「提言・報告書」

 

「デジタルアセットを活用した地方創生等に係る支援案件の公募について」の活動紹介/その他

2023/10/24 公募案件：
長崎県対馬市 日本一海洋プラごみが流れ着く島を守りたい!「対馬海ごみアート×NFTプロジェクト」がスタート
2023/9/14 公募案件：
長崎県対馬市の現地視察を行いました。
2022/11/30 その他：
JCBAユースケース部会は、山古志住民会議 仮想山古志プロジェクトの活動を支援させていただいております。
2022/06/13 公募案件：
「U29佐渡観光NFTプランコンテスト2022」にユースケース部会が検証協力として参加いたします。

部会開催情報

  • ■地方創生DAOガイドライン原案について

    第10回　2023年8月9日オンライン開催

    地方創生DAO構築ガイドラインの原案を説明を行った。会員および関係各所から意見募集を行うこととした。
    また、デジタルアセットを活用した地方創生案件支援の当年度公募開始について報告を行った。

  • ■地方創生DAOガイドラインの作成について

    第9回　2023年4月7日オンライン開催

    地方創生DAOの設置の際に参考となるガイドラインの作成を目指し、自民党からのweb3PTホワイトペーパーの公表を踏まえ、項目や位置づけについて意見交換を行った。
    　また、デジタルアセットを活用した地方創生案件支援について意見交換がなされた。

  • ■岩手県遠野市 TONO DAOのユースケース紹介

    第8回　2023年2月13日オンライン開催

    ・「フラット化する世界に峠と盆地を作り出すDAOとNFT」
    佐々木 大輔様 スマニューラボ株式会社 取締役
    概要：岩手県遠野市 TONO DAOにおけるNFT等の地方創生活用について
    　DAOの利活用に向け、地域支援を行うプロジェクトより講演いただき、意見交換がなされた。また、地方創生DAO構築に係るガイドラインの策定の活動方針について説明を行った。

  • ■DAOのユースケース紹介

    第7回　2022年12月12日オンライン開催

    ・「岩手県紫波町 Web3 タウン表明 について」
    SOKO LIFE TECHNOLOGY株式会社/ 代表取締役　菅原 壮弘氏(すがわら そうこう)
    概要：Web3 Town Shiwa の取り組について、Help to Earn、ふるさと納税×NFT

    ・「みちのくDAOのご紹介」
    スパークル株式会社/ 代表取締役　福留　秀基氏（ふくどめ ひでき）
    概要：スパークルご紹介、web3による地域経済圏創出、みちのくDAOの構想

    ・「仙台市web3特区構想について」
    仙台市経済局産業振興課主任　加藤 廣康氏(かとう ひろやす)
    概要：仙台市が現在取り組むweb3特区構想について、背景や構想の概要説明

    　前回に引き続き、DAOの利活用とweb3の推進に向け、DAOの法的性質等の課題点を検討する目的として、上記の事例の説明、意見交換がなされた。

  • ■講演「人口800人の限界集落が「NFT」「DAO」に取り組む理由」

    第6回　2022年10月17日オンライン開催

    昨今急速かつ多様にユースケースが拡大するDAOの利活用とweb3の推進に向け、DAOの法的性質等の課題点を検討する目的で活動を再開した。
    まずはユースケースに携わる方々へのヒアリングとして、山古志住民会議の竹内 春華様に「人口800人の限界集落が「NFT」「DAO」に取り組む理由」と題して、山古志村のご紹介、NFTを活用した取り組みの内容と試行錯誤について講演いただいた。会員からはDAOの活用と課題点について活発な意見交換がなされた。

  • ■ユースケース最終報告書および地域創生支援案件の公募について

    第5回　2021年7月9日オンライン開催

    　ユースケースの事例集および事例創出を取りまとめた最終報告書の原案について議論を行った。また、地方創生等に係る支援案件の公募について議論を行った。 詳細はこちら

  • ■中間レポート作成に向けて

    第4回　2021年4月20日オンライン開催

    　前回に引き続き、来年度の税制改正要望と合わせて提出するユースケース事例集の中間レポート完成に向けて、その内容の確認、議論などを行った。

  • ■税制検討部会との連携＆スケジュール確認など

    第3回　2021年3月11日オンライン開催

    　来年度の税制改正要望の提出と合わせてユースケース事例集を作成していくために、その内容やスケジュールについてのミーティングを行った。また、引継ぎJCBA発のユースケース創出に向けて、地方創生の観点からプロジェクトを検討中。

  • ■ユースケースの事例収集
    　＆ユースケース創出プロジェクトについて

    第2回　2021年1月28日オンライン開催

    　暗号資産ユースケースの実例、構想・アイデアについて直近の事例等を共有した。
    また、ユースケースの創出に向けた取り組みとして、会員の知見を活かしたプロジェクトの推進・創出について検討を行った。

  • ■キックオフ

    第1回　2020年12月15日オンライン開催

    　JCBAにて毎年行っている税制改正要望の達成のため、関係各所に暗号資産の社会的有用性について理解してもらうことが重要である旨、事務局より設立背景を説明。部会長は有限責任あずさ監査法人 保木 健次氏に決定した。
    　部会の検討項目としてユースケースの実例、ユースケースの構想・アイデアや課題共有、ユースケース創出をテーマとして挙げ、部会の目標や活動内容についてディスカッションを行った。

メディア掲載等

2023/12/13 メディア掲載「日経新聞朝刊・全国版」
『地方創生DAOの構築に係るガイドライン』を公表
2023/12/13 メディア掲載「日経FinTech」
地方創生の「DAO」構築を支援、日本暗号資産ビジネス協会がガイドライン公表
2022/05/07 メディア掲載「CoinPost」
「仮想通貨のネガティブイメージ払拭を」JCBAがレポートでユースケースなど集約」
2022/05/07 メディア掲載「あたらしい経済」
「JCBA、「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」を公表」

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