【JCBA×JBA初共催イベント】「SDGs × ブロックチェーン・暗号資産が切り拓く21世紀！」4月22日 無料オンライン開催

JCBA × JBA 初共催イベント
「SDGs × ブロックチェーン・暗号資産が切り拓く21世紀！」
〜一緒に考えよう、持続可能な未来へ～
　国連機関の活用・地方創生・寄附・環境・ジェンダー・教育・サプライチェーン

　この度、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末 紀之、以下 JCBA）と一般社団法人日本ブロックチェーン協会（所在地：東京都港区、代表理事：加納 裕三、以下 JBA）は、ブロックチェーン技術と暗号資産（仮想通貨）の普及拡大と健全な業界育成を目的に初の共催イベントを下記のとおり開催することを発表します。

　両協会は暗号資産・ブロックチェーン技術や関連ビジネスの健全な発展を目指すという共通の目的の下に知見を共有し、連携・協働する協定を2020年9月に締結し、連携体制を構築しました。本共催イベントは、2030年を達成目標とするSDGsにブロックチェーン技術・暗号資産がどのように寄与していくかについて、ブロックチェーン・暗号資産に興味関心があるビジネスパーソン・エンジニアの方だけでなく、SDGsの達成に関心のある方など、幅広い方々に配信する場として、日本におけるSDGs×ブロックチェーン・暗号資産への取組みを推進することを目的にしています。

JCBA × JBA 共催イベント開催背景

　JCBAとJBAは設立以降、それぞれの役割の中で健全な業界育成や社会への普及啓発を展開してきました。
　JCBAは、暗号資産関連ビジネスの持続的な発展を目的とし、会員である暗号資産の取引業者や関連ビジネス事業者と共に、暗号資産の法規制・税務会計・テクノロジー・商慣行などの面から知見の共有、意見集約を行い、業界団体として提言・要望などの活動を行っています。
　JBAは、ブロックチェーン技術の普及啓発と健全なビジネス環境及び利用者保護の整備を進めることで、我が国の産業を発展させることを目的とし、各分科会を通してブロックチェーン術の普及拡大や社会実装に向けた取組みを推進しています。

　両協会は、ウィズコロナという世界的な社会課題およびDX（デジタルトランスフォーメーション）や脱炭素カーボンニュートラルといった政府の成長戦略、またジェンダーや貧困、人権を含めたSDGsの観点に対する課題に対して、一般社会と共に思いを共有し、ブロックチェーン・暗号資産の貢献について登壇者と議論を展開しながら、ブロックチェーン・暗号資産の可能性に迫るイベントを開催します。

開催概要

　SDGs×ブロックチェーン・暗号資産の取組みは、海外では既に国連機関での取組みなど、様々な分野で進んでいる状況にありますが、国内ではSDGsの観点でブロックチェーン技術・暗号資産の可能性が一般向けに取り上げられる機会は少なく、事例もあまり一般に浸透していな状況です。
　一方で、両協会はブロックチェーン技術・暗号資産の社会への貢献性について、広く一般への理解の促進を図ることを重要な課題として認識しています。
　そこで、本イベントでは、国連機関などグローバルでの社会的課題に関するブロックチェーン・暗号資産の活用の先進事例から、国内での取組みとして、地方創生・寄附・環境・ジェンダー・教育・サプライチェーンなどSDGsの観点におけるブロックチェーン・暗号資産の活用事例や可能性について、最前線で活躍している登壇者を招いて議論を展開します。
　国内外の事例について本イベントの2時間で一気にキャッチアップし、国内でのSDGs×ブロックチェーン・暗号資産の社会貢献性に対する一般社会の認識の向上と、国内での取組みの推進に向けて機運を高めていきます。

イベント概要

登壇者紹介

・加納 裕三（かのう ゆうぞう）
　株式会社bitFlyer Blockchain 代表取締役 / 一般社団法人ブロックチェーン協会代表理事
　ゴールドマン・サックス証券株式会社等を経て、2014年1月に株式会社bitFlyerを共同創業。2019年5月に設立した株式会社bitFlyer Blockchainの代表取締役を務めるほか、暗号資産（仮想通貨）交換業者であるbitFlyer USA, Inc.のCEOおよびbitFlyer EUROPE S.A.のChairmanを現任。bitFlyer創業以降、法改正に関する提言や自主規制ルールの策定等に尽力し、暗号資産（仮想通貨）交換業業界の発展に貢献。日本ブロックチェーン協会代表理事、官民データ活用推進基本計画実行委員会委員、ISO / TC307国内審議委員会Committee会員。2018年G7雇用イノベーション大臣会合、2019年V20 VASPサミットに出席。
　株式会社bitFlyer Blockchain：https://blockchain.bitflyer.com/

・廣末 紀之（ひろすえ のりゆき）
　ビットバンク株式会社 代表取締役 / 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 会長
　野村證券にてキャリアをスタートし、その後 インターネットに魅了されIT系スタートアップの立上げ、経営に長年携わる。GMOインターネット株式会社常務取締役、株式会社ガーラ代表取締役社長、コミューカ株式会社代表取締役社長などを歴任。2012年暗号資産（仮想通貨）技術はマネーのインターネットになると確信し、2014年ビットバンク株式会社を創業。ビットバンク株式会社では、暗号資産（仮想通貨）取引所以外にも、メディアによる情報発信、産業に従事する人材育成を目的とした教育事業などを手がけ、健全な暗号資産（仮想通貨）の発展に向けて日々奮闘中。
ビットバンク株式会社：https://bitcoinbank.co.jp/

・宮口 あや（みやぐち あや）
　Ethereum Foundation　エグゼクティブ・ディレクター。
サンフランシスコ州立大でMBAを取得後、13年同市にて仮想通貨取引所「Kraken」の立ち上げに参加。18年2月にEthereum Foundationのエグゼクティブ ・ディレクターに就任。財団のトップとして、創設者ヴィタリック・ブテリンと共にイーサリアムの研究開発とオープンソースのコミュニティの発展に務める。19年にWorld Economic Forumグローバルブロックチェーン理事、Ethereum Enterprise Alliance 理事にも就任。
　Ethereum Foundation：https://ethereum.foundation/

・藤本 真衣（ふじもと まい）
　株式会社グラコネ代表取締役、株式会社withB 創業者・顧問
　MissBitcoinとして知られる藤本は、2011年から暗号資産の普及活動に携ている。自身は日本初の暗号資産による寄付サイト「KIZUNA」やブロックチェーン領域に特化した就職・転職支援会社「withB」、ブロックチェーン領域に特化したコンサルティング会社「グラコネ」などを手がける。また、GMOインターネット、BITPoint Japan、AnimocaBrandsを始め国内外の企業の顧問としても活動している。暗号通貨とBlockchainをSDGsに活用することに最も関心があり、ブロックチェーン技術を使い多様な家族形態を実現する事を掲げたFamiee Projectや日本円にして17億円以上の仮想通貨寄付の実績を誇るBINANCE Charity Foundationの大使としても活動中。
　仮想通貨寄付プラットフォームKizuna：https://kizuna.institute/jp/

・小田 玄紀（おだ げんき）
　株式会社ビットポイントジャパン　代表取締役
　東京大学法学部卒業。東京大学在学中に起業し、その後に事業を売却してマッキンゼー出身者らと共にベンチャー投資・育成を行う。社会起業家の育成や経営支援にも深く従事する。
2011年東日本大震災後に「再チャレンジを当たり前にする」ことをモットーにして事業再生を始める。この一環として株式会社ビットポイントジャパンの親会社である株式会社リミックスポイントに経営参画を行う。
株式会社リミックスポイントにおいては法律改正・規制緩和の事業領域に対して投資・事業開発を行っており、2016年3月に株式会社ビットポイントジャパンを立ち上げる。現在は健全な暗号資産市場の発展のために日々国内外のメディアに対して発信・啓蒙活動も行っている。
また、2018年紺綬褒章を受章し、2019年に世界経済フォーラムよりYoung Global Leadersに選任された。
　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 理事
　株式会社ビットポイントジャパン：https://www.bitpoint.co.jp/

・福原 正大（ふくはら まさひろ）
　Institution for a Global society株式会社 CEO / 慶應義塾大学訪問 教授 / 一橋大学大学院 特任教授
　慶應義塾大学卒業後、三菱UFJ銀行に入行。フランスのビジネススクールINSEADでMBA、グランゼコールHEC（パリ）で国際金融の修士号を最優秀賞で取得。筑波大学で博士号取得。世界最大の資産運用会社バークレイズ・グローバル・インベスターズ入社。最年少マネージングダイレクター、日本法人取締役に就任。「人を幸せにする評価で、幸せをつくる人を、つくる」ことをヴィジョンにIGSを2010年に設立。AIやブロックチェーンテクノロジーを活用し、教育（小学校～大学）、企業、自治体の評価・教育事業を日本のみならず世界で展開している。
主な著書に『ハーバード、オックスフォード…世界のトップスクールが実践する考える力の磨き方』
（大和書房）、『AI×ビッグデータが「人事」を変える』（朝日新聞出版社）など著書多数。
米日財団 Scott M. Johnson Fellow
　Institution for a Global Society株式会社：https://i-globalsociety.com/

・鈴木 顕英（すずき けんえい）
　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　シニアマネージャー
　日系大手都市銀行において金融工学エンジニア、インターネット業界担当の産業アナリストとして従事したのち、大手コンサルティングファームを経て現職。ブロックチェーンを活用した事業戦略や政策の立案に強みを持ち、金融機関、事業会社をはじめ、政府、公官庁、業界団体の支援実績を多数有する。FinTech、決済ビジネス、暗号資産、リスク管理、アナリティクスにも精通しており、金融機関、SIer、総合商社、メーカー、運輸、流通等様々なセクターに対する事業戦略立案の経験も豊富。
日本証券アナリスト協会 認定アナリスト、修士（数理科学専攻）
　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社：https://www.ey.com/ja_jp/people/ey-strategy-and-consulting

総合司会

・瀧口 友里奈（たきぐち ゆりな）
　経済キャスター
　東京大学出身。幼少期に米国に滞在した帰国子女（TOEIC955点）。
大学在学中にセント・フォースに所属して以来、フリーアナウンサーとして活動。
NHK教育「100分de名著」MC(2011)、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」(2014-2017)キャスター 、BS朝日「CNNサタデーナイト」MC(2015)、「AISUM」「FINSUM」司会(2019-)等、テレビ・ラジオ番組を中心に、カンファレンスイベントにも多く出演し司会・モデレーター等を務めると同時に、ForbesJAPAN エディターとして、イノベーション・スタートアップ・テクノロジー領域の取材・記事執筆も行う。
現在、日経CNBCに出演中。
プライベートでもシリコンバレーに足を運ぶなど、これまでに多くの経営者やトップランナーを取材。

メディア掲載

■「HEDGE GUIDE」「開催に先駆け、協会のSDGsへの取り組みについて伺う」

■「あたらしい経済」JBA代表理事 加納裕三氏へ取材

後援団体

本件に伴う、プレスリリースは下記よりご確認ください。