オンライン開催
緊急勉強会：新しい暗号資産規制の枠組みの解説と実務への影響について～金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告（案）を踏まえて～
（緊急開催）2025年12月勉強会
本年11月、暗号資産の新しい規制の枠組みに関する議論を行ってきた、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」第6回において、報告（案）が公表されました。
参考）
・12/10に報告書が公表された。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20251210.html
当協会では、2024年より、交換業者、非交換業者/web3事業者、弁護士等にて対応チームを組成し、協会内で検討を進め、関係各所と協議を重ねてきました。
本勉強会では、これまでの取組みと新しい暗号資産規制の枠組みについて徹底解説を行い、パネルディスカッションでは実務的な影響やその対応について、暗号資産交換業者、web3事業者、および実務家にて議論を行います。
今後の会員各社のビジネスにおいて進めるべき検討の土台を提供するとともに、協会内の各部会のテーマに関する論点の洗い出し等今後の活動につなげていきます。
開催概要
| 名称 | JCBA 12月度勉強会（緊急開催） |
|---|---|
| 開催日 | 令和7年12月16日（火） 10:00～12:00 |
| 対象 | JCBA会員 |
| 会場 | オンライン開催 |
| タイムスケジュール | ●10:00 冒頭挨拶 白石陽介（副会長） ■ 第一部（10:05〜11:00） ●講演① 解説①：総論と情報提供規制 ■講師 ・長瀬威志（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー） ●講演② 解説②：業規制・不公正取引規制 ■講師 ・佐野史明（JCBA リーガルアドバイザー／片岡総合法律事務所 パートナー） ■ 第二部（11:00〜12:00） ●パネルディスカッション＆質疑 ・河合健（JCBAリーガルアドバイザー／アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー） ・吉田世博（JCBA理事／株式会社HashPort 代表取締役CEO） ・桑原惇（ビットバンク株式会社 執行役員CBDO） ・藤井豪（株式会社メルカリ Director of Fintech Legal & Governance） モデレーター ・白石陽介（JCBA副会長／株式会社MZ Cryptos 代表取締役） ●12:00 終了 |
| 注意事項 | 本ページ下部より事前登録願います。 ※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。 ※今回は会員種別による人数制限はございません。 ※ただし、議事録の配布は正会員のみとなります。 【登壇者への質問について】 当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。 日本暗号資産ビジネス協会事務局 info@cryptocurrency-association.org ※当日チャットでも募集いたします。 【本勉強会について】 本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。 ※お申込時入力頂いた内容は登壇者へ共有させて頂く場合がございます。 |
登壇者情報
白石 陽介
株式会社MZ Cryptos 代表取締役
ヤフー株式会社にて、PayPayを立ち上げた後、2019年株式会社ディーカレットにCTOとして参画。デジタル通貨事業を立ち上げる。
2020年株式会社ARIGATOBANKを設立。代表取締役に就任。株式会社MZ Cryptos代表取締役、株式会社Hashport社外取締役、MZWeb3Fund GP、DecimaFund Co-Founderとしてweb3事業の立ち上げや投資に従事。また、東京都デジタルサービス局フェロー、自由民主党デジタル社会推進本部web3PT WG事務局として我が国のFintech・web3産業の推進に尽力している。
河合 健氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー／JCBAリーガルアドバイザー／JCBA web3事業ルール検討タスクフォース座長
・主として、フィンテック、ブロックチェーン、金融規制、デリバティブ、スタートアップ・ベンチャー支援、IT・デジタル関連法務を取扱う。また、行政機関が主催又は関与する研究会やプロジェクトの委員を務めるなど政策アドバイスにも尽力している。
・現在、自由民主党デジタル社会推進本部・Web3担当ワーキンググループメンバー、経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」委員、日本金融サービス仲介業協会監事、日本デジタル空間経済連盟監事、Metaverse Japanアドバイザー、大阪府「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」アドバイザー、日本STO協会リーガルアドバイザー、日本暗号資産ビジネス協会顧問等を務めている。
佐野 史明氏
片岡総合法律事務所 パートナー
JPCrypto-ISAC 理事
2012年弁護士登録。2014年から2 年間信託銀行に出向し、以後、証券化取引、プロジェクトファイナンス等に従事。2017年から3 年間金融庁に出向し、暗号資産、デジタルマネー、Fintechに関する監督業務や、銀行等の破綻処理法制の業務に従事し、金融規制法及び実体法の両面を踏まえた先端的なストラクチャリングの助言を多く行う。
長瀬 威志氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー
弁護士/ニューヨーク州弁護士
金融庁総務企画局企業開⽰課に出向した後、国内⼤⼿証券会社法務部に2年間出向。⾦融庁出向は主に開⽰規制に関する法令・ガイドラインの改正、スチュワードシップコードの策定等に携わり、証会社出向中は各種ファイナンス案件、Fintech案件、コーポレート案件へのアドバイスに従事。暗号資産交換業、電子マネー決済等のFintech案件を中⼼に取り扱うとともに、国内外の⾦融機関に対するアドバイスを提供。
藤井 豪氏
株式会社メルカリ Director of Fintech Legal & Governance
法律事務所及び金融庁等勤務を経て2019年10月より株式会社メルペイの法務業務を担当。株式会社メルコインの立ち上げを経て2023年4月より株式会社メルペイ及び株式会社メルコインの法務責任者を務める。
桑原 惇氏
ビットバンク株式会社 執行役員CBDO
2019年8月にビットバンク株式会社へ入社。新規事業や機関投資家向け営業を担当した後、2020年7月に事業開発部マネージャー、2021年8月に同部部長に就任。新規事業の立ち上げ、アライアンスの推進、新規暗号資産の取扱業務、投資、広報など幅広い領域を担当し、現在は執行役員CBDOとして従事。
吉田 世博氏
株式会社HashPort 代表取締役CEO
2013年慶應義塾大学法学部卒。ボストンコンサルティンググループのデジタル事業開発部門であるBCG Digital Venturesにて、東京オフィス最年少のVenture Architect（投資・事業開発担当者）として日本及び中国でのプロジェクトに従事。2018年に株式会社HashPortを創業。国内の主要暗号資産交換業者にコンサルティング・システムの提供を行う。その後、2020年にNFT分野の子会社として株式会社HashPaletteを創業。同社は日本国内で初のIEO（当局の許可を受けた暗号資産での資金調達）を成功させた他、日本国内最大級のNFTマーケットプレイスとNFTゲームスタジオをはじめとするNFTエコシステムを運営している。東京大学工学系研究科共同研究員、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート「暗号資産研究プロジェクト」共同研究メンバーを務める。