一般社団法人日本仮想通貨事業者協会　年頭所感

皆様新年あけましておめでとうございます。

平成29年、日本国内においては、まさに「仮想通貨元年」の幕開けであります。

昨年６月３日に公布された改正資金決済法（いわゆる仮想通貨法）に基づき、昨年12月28日に内閣府令案および事務ガイドライン案等が公表されております。

これらを受けて、今春には施行されていく事となる仮想通貨交換業者の登録制に併せ、業界における自主規制の取組も急ぎ整備していくことが求められております。利用者を保護し、仮想通貨の健全な発展を促すためにも、仮想通貨に関わる業者が強く連携し、監督当局と対話しつつ、より良い状況を知見集約の先に創り上げていく必要がより一層高まっております。

昨年12月19日の臨時社員総会において「日本仮想通貨事業者協会」と名称変更した当会は、今後、準会員となった従来の正会員である金商業者・金融機関の皆様のご支援、ご協力を引き続きいただきながら仮想通貨交換業者（希望者）を正会員とした形で、従来にも増して実態としての知見集約を図り、行政ではフォローしきれぬ部分の諸課題を業者間にてガイドライン化、ひいては自主規制化まで発展させるべく取り組んで参ります。

当協会の今後の取り組みが仮想通貨の普及と健全な発展、利用者の保護に寄与するべく、会員の皆様のご支援、ご協力を切にお願い申し上げる次第であります。