仮想通貨交換業登録を目指す正会員による新体制につきまして

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
年初にあたり、一般社団法人日本仮想通貨事業者協会（所在地：東京都千代田区 会長：幸政司　旧名称：一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会）では、会長の幸より年頭所感をお送りさせて頂きました。

また、先般行われました臨時社員総会により、来春、仮想通貨交換業登録を取ろうとする事業者を正会員とした組織再編を行うことが決議されたのを受けまして、昨年末までに「登録をとる意思のある事業者」の正会員受付を行いました。

これにより、下記の12企業が新たな正会員として協会の中心的役割を担っていく事となりましたのでお知らせいたします。

従来、正会員として活動して参りました銀行、証券会社および金融商品取引業者につきましては、今後も準会員として、金融機関のテクノロジーや会計・レギュレーション・商慣行の面の知見の提供、意見交換により正会員の活動を支援していく態勢を構築いたします。

今後とも、日本国内の仮想通貨事業の健全な発展を目指し、会員一同54社で、積極的に活動して参りますので、本年もどうぞよろしくお願いたします。

正会員

・株式会社マネーパートナーズ
・ビットバンク株式会社
・株式会社ビットポイント
・Jトラストフィンテック株式会社(J-Bits)
・QUOINE株式会社
・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・レジュプレス株式会社（coincheck）
・Payward Japan株式会社（Kraken）
・BTCボックス株式会社
・テックビューロ株式会社
・マネックス証券株式会社

準会員

・株式会社FXトレード・フィナンシャル
・日証金信託銀行株式会社
・OANDA　Japan株式会社
・カブドットコム証券株式会社
・東京短資株式会社
・日本クラウド証券株式会社
・ヒロセ通商株式会社
・セントラル短資FX株式会社
・楽天証券株式会社
・株式会社マネースクウェアＨＤ
・株式会社DMM.com証券
・インヴァスト証券株式会社
・東京証券信用組合
・株式会社横浜銀行
・株式会社じぶん銀行
・岡藤ホールディングス株式会社
・株式会社外為どっとコム
・野村信託銀行株式会社
・株式会社ジャフコ

協力会員

・アンダーソン毛利友常法律事務所
・片岡総合法律事務所
・稲葉総合法律事務所
・PwCあらた有限責任監査法人
・有限責任監査法人トーマツ
・新日本有限責任監査法人
・有限責任あずさ監査法人
・株式会社インターネットイニシアティブ
・株式会社Nextop.Asia
・フォレックスウェアジャパン株式会社
・株式会社スリーエイ・システム
・株式会社フィスコ
・NTTスマートトレード株式会社
・フラクタルシステムズ株式会社
・シンプレクス株式会社
・ゾイックス株式会社
・株式会社ストーンシステム
・株式会社ライトウェーブ
・北辰物産株式会社
・株式会社シンフォー
・フォーランドマーケティング株式会社
・株式会社クロスブリッジ
・ビリングシステム株式会社

協会概要

本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人日本仮想通貨事業者協会　事務局　西村