【JCBA×BCCC初共催 無料ウェビナー 9月14日開催】「Go To Next Blockchain ～DX・Web3.0・ウィズコロナ時代における暗号資産、ブロックチェーンの可能性～」

JCBA × BCCC 初共催による無料ウェビナー「Go To Next Blockchain」開催

鈴木雄大 マネーパートナーズグループ・平野淳也 HashHub・渡辺創太 Stake Technologies が登壇
20代の若手キーパーソン ＆ 両協会代表（廣末、平野）が業界展望を語る！
〜DX・Web3.0・ウィズコロナ時代における暗号資産、ブロックチェーンの可能性〜

　この度、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末 紀之、以下 JCBA）と一般社団法人ブロックチェーン推進協会（所在地：東京都品川区、代表理事：平野 洋一郎、以下 BCCC）は、暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーン技術の普及推進と健全な業界育成を目的に初の共催イベント「Go To Next Blockchain」を下記のとおり開催することを発表します。

　両協会は暗号資産・ブロックチェーンに関する相互の知見を活かし、2018年12月に業界および社会全体に対する啓発活動を推進するための連携体制を構築する協定を結び、分科会への相互参加などを通じて会員同士の交流・親睦を深めてきました。共催セミナー「Go To Next Blockchain」では、今までの交流を通じて共有できた思いや業界全体の今後の展望について、幅広い層のビジネスパーソンに発信する場とし日本における技術啓発を加速させていくことを目的にしています。

「Go To Next Blockchain」開催背景

　JCBAとBCCCはともに2016年に設立され、それぞれの役割の中で健全な業界育成や社会への技術啓発を展開してきました。
　JCBAは、暗号資産関連ビジネスの持続的な発展を目的とし、会員である暗号資産の取引業者や関連ビジネス事業者と共に、暗号資産の法規制・税務会計・テクノロジー・商慣行などの面から知見の共有、意見集約を行い、業界団体としての提言・要望などの活動を行ってきました。
　BCCCは、あらゆる業界にブロックチェーンの技術啓発を推し進めることを目的としながら、日本初となるステーブルコイン「Zen」の実証実験も実施するなど、様々な角度から社会に対してブロックチェーンのパワーを明示してきました。
　両協会の設立から5年目に突入している今、ウィズコロナという大きな社会課題とも対峙した中で、今までの日本における業界全体の系譜と、これからのブロックチェーンの展望の鍵を握るDX（デジタルトランスフォーメーション）やWeb3.0などのテーマと絡めた議論を各登壇者が展開。協会メンバーに加えて、一般のビジネスパーソンとも思いを共有しながら、協会代表に加えて若手キーパーソンによる熱いトークセッションを通じてブロックチェーンの可能性に迫るシンポジウムとして開催します。

開催概要

　1980年代に始まったインターネットの発展は2000年代中盤に双方向的な通信-Web2.0-に進化した。そこから様々な経済活動がデジタル化しています。現在、デジタルトランスフォーメーションによる企業活動のデジタル化の足音はあらゆるところから聞こえています。5Gによりモバイル通信は高速化するなか、VR・ARにより視覚情報とデジタル情報が融和、生活情報やエンターテイメントの体験価値がリッチ化する時代が見えてきました。
　しかしながら、そこに忽然と襲い掛かった新型コロナウイルスの感染拡大により、2、3年の未来でさえ益々予測が出来なくなりました。
　その一方、データ資本の寡占化が課題視され、日本政府デジタル市場競争会議においても個人が信頼できるデータ管理社会-Web3.0、Trusted Web-を目指す検討がなされています。このように変換の時代である今、ブロックチェーン・暗号資産は様々な可能性が示唆され、研究開発されているが、これらはこの先の未来にどのように貢献できるのでしょうか。
　今回は、ブロックチェーン・暗号資産分野の黎明期から業界の発展に貢献してきたレジェンドたる協会の代表理事２名による対談と、新しい分野の最前線で活躍する20代のキーパーソン3名による対談の2段構成で、各世代の持つ世界観・見据える未来を語ります。
　技術・制度の潮流が激しく、明日の姿も不確かな中、これらの方々にはどのような未来が見えているのでしょうか。

イベント概要

参加申し込み方法（参加無料）
以下BCCCホームページより参加登録願います。（申し込み期限：9月14日、12時）

パネリスト紹介

・廣末 紀之（ひろすえ のりゆき）
　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 会長（非常勤）ビットバンク株式会社　代表取締役
　野村證券にてキャリアをスタートし、その後 インターネットに魅了されIT系スタートアップの立上げ、経営に長年携わる。GMOインターネット株式会社常務取締役、株式会社ガーラ代表取締役社長、コミューカ株式会社代表取締役社長などを歴任。2012年暗号資産（仮想通貨）技術はマネーのインターネットになると確信し、2014年ビットバンク株式会社を創業。ビットバンク株式会社では、暗号資産取引所以外にも、メディアによる情報発信、産業に従事する人材育成を目的とした教育事業などを手がけ、健全な暗号資産の発展に向けて日々奮闘中。

・平野 洋一郎（ひらの よういちろう）
　一般社団法人ブロックチェーン推進協会 代表理事 アステリア株式会社 代表取締役社長 / CEO
　熊本県生まれ。熊本大学を中退し、ソフトウェア開発ベンチャー設立に参画。ソフトウェアエンジニアとして8ビット時代のベストセラーとなる日本語 ワードプロセッサを開発。1987年～1998年、ロータス株式会社（現：日本IBM）でのプロダクトマーケティングおよび戦略企画の要職を歴任。 1998年、インフォテリア株式会社創業。2007年、東証マザーズに上場。2008年～2011年、本業の傍ら青山学院大学大学院にて客員教授として教壇に立つ。
　公職：ベンチャーキャピタルFenox Venture Capital Inc. アドバイザー／先端IT活用推進コンソーシアム 副会長／XML技術者育成推進委員会 副会長など。

・鈴木 雄大（すずき ゆうだい）　twitter：https://twitter.com/9dai_5
　
　株式会社マネーパートナーズグループ社長室、JCBAステーキング部会長。2018年から株式会社マネーパートナーズ社長室に勤務し、2019年には日本暗号資産ビジネス協会にて新規にステーキング部会を立ち上げ部会長に就任。2020年より同社社長室が持株会社である株式会社マネーパートナーズグループへ移管、現在はマネーパートナーズグループ全体を視野に暗号資産・ブロックチェーン事業の側面支援、とりわけ本年7月に暗号資産交換業者として登録を受けた連結子会社、コイネージ株式会社の支援を行う。
　過去の執筆物：
『インターネット白書2020』（ブロックチェーンの次世代環境と注目アプリケーション）
『インターネット白書2019』（Dappsの動向）　共にインプレスR&D社から発刊。
　＜株式会社マネーパートナーズグループについて＞　https://www.moneypartners-group.co.jp/
　マネーパートナーズグループは、株式会社マネーパートナーズグループを持株会社として、主に外国為替取引事業を営む株式会社マネーパートナーズ、金融システム開発事業を営む株式会社マネーパートナーズソリューションズ及び暗号資産交換業を営むコイネージ株式会社で構成されている企業グループ。暗号資産分野ではマネーパートナーズが暗号資産交換業者登録00001号を、コイネージが同00021号をそれぞれ取得しており、コイネージは2020年7月よりBitcoinの販売所取引サービスの提供を行っている。


　

・渡辺 創太（わたなべ そうた）　twitter：https://twitter.com/WatanabeSota
　
　Stake Technologies株式会社CEO。慶應義塾大学経済学部卒。インド、ロシア、中国、アメリカでインターンシップ活動を経験後、2018年シリコンバレーのブロックチェーンスタートアップChronicledに就職。帰国後、東京大学大学院ブロックチェーンイノベーション寄付講座共同研究員を経てStake Technologiesを未踏スーパーエンジニアの山下と創業。
　＜Stake Technologies株式会社について＞　https://stake.co.jp/
　分散型のWeb（Web3.0やTrusted Web）の実現を目指しブロックチェーンのプロトコルを作成している。Polkadotに接続するトランザクションの高速処理に特化した日本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」を中心に、プロダクト開発事業、R&D、技術コンサルティング事業を行う。Web3財団から6度の助成金獲得の他、Parity TechnologiesやUC Berkeley、Chainlinkなどと技術的な連携を行っている。


　

・平野 淳也（ひらの じゅんや）　twitter：https://twitter.com/junbhirano
　
　HashHub共同創業者兼CEO。起業家。服飾事業を売却、2013年にビットコインに関心を持ち、ブロックチェーン業界に。2018年にHashHubを共同創業。2019年にCEOに就任。
　＜株式会社HashHubについて＞　https://hashhub.tokyo/
　HashHubは、ブロックチェーンを金融と広義のデータベース領域に大きな変化をもたらすインターネット以来のパラダイムシフトであるととらえて、新しい時代のコンテキストを作る企業として開発支援・共同開発、コワーキングスペース運営、ブロックチェーン講座、調査・コンサルティングを行う。

本件に伴う、プレスリリースは下記よりご確認ください。