暗号資産取引（現物・デリバティブ）の取引履歴形式統一の取り組みについて
税制検討部会
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 税制検討部会では、暗号資産の損益計算並びに確定申告上の課題を解決するべく、暗号資産取引（現物・デリバティブ）の取引履歴形式統一に向けた活動を下記のとおり行います。
1. 暗号資産取引の損益計算上に関する問題意識と標準化案の位置づけ
暗号資産取引に係る損益計算を行うにあたっては、ユーザーが複数の業者間での取引を行った際に、取引履歴のフォーマットが違うことにより損益計算が煩雑になるという課題があります。そして、暗号資産取引の損益計算プロセスを煩雑にしている最大の原因は、複数の交換業者を通じて取引を行った場合に、各交換業者がユーザーが他の交換業者を通じて行った取引内容を知り得ない状況下で、ユーザーが損益計算を行うために自身で取引履歴を都度収集して損益計算を行わなければならないことにあります。
上記課題を解決するために、中長期で業界横断の損益計算の仕組みを提供することで市場環境の整備や前向きな税制改正を目指していくにあたり、その第一歩として、各交換業者（その他暗号資産を活用する事業者）の取引履歴の公開範囲に係る指針を提供することを目指します。
2. 取引履歴形式の標準化を含む取り組みの目的
取引履歴形式の標準化を含む、暗号資産の損益計算並びに確定申告上の課題を解決することの目的は3つです。
I. 暗号資産に関連する事業者が事業を運営するにあたり、ユーザーに提供する情報の指針を示すこと
II. 暗号資産市場における、国内事業者の海外事業者との差別化を図ること
III. 暗号資産に係る健全な市場環境の整備をするのと同時に、徴税上の便宜を図り、以て前向きな税制改正につなげること
3.スケジュールについて
2021年度にかかる確定申告での完全統一化を目標とし調整を行っています。
