自治体様向け「デジタルアセットを活用した地方創生等に係る支援案件の公募」に関するオンライン説明会開催のお知らせ 9/14(火)13時

 (一社)日本暗号資産ビジネス協会(所在地:東京都千代田区、会長:廣末紀之、略称:JCBA、以下当協会)は、「デジタルアセットを活用した地方創生等に係る支援案件の公募」に関する自治体向け説明会を開催いたします。本説明会ではデジタルアセットの地方創生への活用方法、トークンエコノミーによる地域のファン創出、公募に関するご支援の流れ等について解説いたします。
 自治体の皆様に限らず、地域の企業様、メディアの皆様にも広くご参加いただけますので、今後の活動のご参考に、ぜひお申込みください。

■公募について

 当協会は、暗号資産のユースケースを提示することを通じて投機の道具という以外の多様な有用性の側面についての理解の促進を目指すユースケース部会(部会長:保木 健次)にて、デジタルアセットを活用した地方創生等に係る自治体・NPO等支援案件の公募を実施しております。
 ※本公募は、地方自治体、公共団体、NPO等、地方創生に関わる団体の皆様を対象に応募をお願いするものです。

デジタルアセットとは
デジタルアセットとは、暗号資産、デジタル通貨、デジタル証券、NFT 等の、財産的価値を表章するデジタルの記録です。ブロックチェーンを活用することで発行枚数によるコスト増減が極小かつ小口分割が容易になります。これにより、従来よりも幅広い投資家層を対象にした資金調達、発行に必要な資金調達額の低額化を実現し、より幅広い事業体が不特定多数から資金調達することが可能になります。

暗号資産とは
「暗号資産(仮想通貨)」とは、ビットコインやイーサリアムに代表される、資金決済法で定められた電子データ形式の資産です。ブロックチェーンという台帳上に送受信の履歴や残高が記録されています。インターネット上での送金や決済に用いられ、世界中の取引所で法定通貨や暗号資産同士の売買が行われています。

IEO(Initial Exchange Offering)とは
IEO とは暗号資産を発行し販売することによって資金を調達する新たな手法で、金融庁に登録された暗号資産交換業者が受託販売を行います。発行者は小規模な自治体から発行でき、ブロックチェーンの機能を用いたオープンガバナンスによるトークンエコノミー(地域経済圏)を形成することで地域のファンを創出することが出来ます。また、暗号資産交換業者がプロジェクトの継続性や評価を行うなど、投資家保護が整備されています。

■開催概要

日時 2021年9月14日(火) 13:00~14:00
対象 地方自治体の地方創生ご担当者様、地方創生に関わるNPO・地域企業など
開催方法 Zoomオンラインウェビナー形式
予定プログラム 1.デジタルアセット・暗号資産の地方創生への親和性について
   地方自治体等による資金調達
   地方自治体等による地域資源(地域企業や不動産)の資金調達支援
2.IEO(Initial Exchange Offering)という新しい資金調達手段
3.当協会の支援体制
4.質疑応答
登壇者 当協会会長    廣末 紀之 (ビットバンク株式会社 代表取締役CEO)
ユースケース部会 部会長 保木 健次(有限責任 あずさ監査法⼈
  フィンテック・イノベーション部 副部⻑ ⾦融統轄事業部ディレクター)
同部会 副部会長 吉田 世博 (株式会社HashPort 代表取締役)
同部会 書記   佐野 領子 (QUOINE株式会社
  Head of Japan Business Development & Sales in BD & Sales)
同部会 法律顧問 河合 健 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー)
司会  西村 依希子 株式会社マネーパートナーズ JCBA広報部会長

■説明会参加方法

地方自治体の地方創生ご担当者様、地方創生に関わるNPO・地域企業の方
参加をご希望の方は、下記のお申込み窓口まで、メールにて下記項目をお送りください。
 □自治体名・会社名
 □部課役職名
 □お名前
 □ご連絡先メールアドレス他
 □事前質問・ご連絡等

メディアの方
参加をご希望の方は、下記のお申込み窓口まで、メールにて下記項目をお送りください。
 □媒体名
 □お名前
 □ご連絡先メールアドレス他

■お申込み・お問い合わせ窓口

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)担当 事務局
pr@cryptocurrency-association.org

■プレスリリース
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■公募について
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