NFTビジネスに関するガイドライン
NFT部会「NFTビジネスに関するガイドライン 第2版」の公表について
著作権等に関する項目を追加、NFTゲームのサービス設計に関する記述を整理
2022年3月31日
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末 紀之）は、NFT部会（部会長：天羽 健介）が中心となり、NFT関連ビジネスに関するガイドラインを改訂し、第2版として公表いたしました。
本改訂は、2021年4月に公表しましたガイドラインへ、著作権等に関する項目を追加したほか、賭博該当性についてNFTゲームのサービス設計に関する記述を整理したものです。本改訂により、事業者の参入時の円滑な参入を促進するとともに、ユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供し、健全な市場育成や充実した商品やサービスの選択肢拡充のベースになることを目指します。
改訂項目について
１０．NFTを発行する事業者が留意すべき点
その他の改訂：4-2-2. NFTを利用したゲームについて
NFTは通常、財産的価値を有すると考えられるため、NFTを利用したゲーム（以下、NFTゲーム）では、サービス設計によっては賭博該当性に留意すべき場合があります。各会員企業にて弁護士等の専門家に照会する等して、適法性を確保したサービス設計となるようご留意ください。
特に留意を要するケースとして、パッケージ販売やガチャの手法を用いてNFTを販売する場合、こうした手法ではNFTの獲得に偶然性があるのが通常であることを考慮しますと、販売者と購入者との間や購入者と他の購入者との間で財産上の利益の得喪を争う関係（②・③）が認められるかを検討すべきこととなります。その判断のためには、サービス形態に応じた個別具体的な検討が必要ですが、例えば、販売者は自らが設定した販売価格に相当する対価の支払いを受けることとなりますので、購入者において、その販売価格に応じたNFTを獲得していると評価できる事情があれば、当該サービスは購入者が販売者との間で財産上の利益の得喪を争うものではないと整理しうると考えられます。
ガイドラインのダウンロード
1.NFTビジネスに関するガイドライン 第2版(PDF版) / (htmlテキスト版)参考: 第5回NFT部会 資料「『コンテンツNFT』の法的整理(PDF)」
■NFT部会について 分科会情報はこちらをご参照ください。
本件に伴う、プレスリリースは下記よりご確認ください。
