2025年 年頭所感

JAPAN WILL RAISE AGAIN

　新年明けましておめでとうございます。
　昨年の世界の暗号資産業界は、現物ビットコイン/イーサリアムETFの誕生、ビットコイン半減期の到来、インフレ収束における金融緩和への転換、米国大統領選挙で暗号資産政策推進を掲げたトランプ元大統領が勝利を確実にしたこと、などを背景に、ビットコインは史上初の10万ドルを突破し、従来個人を中心とした暗号資産市場は、民間企業、機関投資家、強いては国家をも巻き込む形で、スケール面でも大きな飛躍を遂げる1年となりました。

　他方、我が国においては、国内暗号資産交換業者の大規模な暗号資産流出という残念な事象があった一方、前述の世界的な暗号資産市場拡大の潮流を踏まえ、従来の資金決済法から金融商品取引法へ、その根拠法の変更を視野に入れた暗号資産の再定義議論が開始され、近い将来、ビットコインETFなどの金融商品の実現、個人の分離課税の実現、レバレッジ倍率の緩和など、我が国の暗号資産市場復活への道筋が見え始めたように思います。

　このような環境下、私どもJCBAでは、web3事業ルール検討タスクフォースにおいて推進した「投資事業有限責任組合(LPS)契約に関する法律」改正が閣議決定し、事業者が発行する暗号資産・電子決済手段へのLPSによる投資を可能にしたほか、金融庁 資金決済制度WGへのオブザーバー参加、経産省「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」現物資産や無形資産のデジタル化市場構築に関する業務を受託、それに伴うRWA(現実資産等)トークンの利活用に関するガイドライン案の公表、さらに海外業界団体との連携強化など、通常の部会活動に加え、web3産業発展を推進すべく広範囲に活動を⾏いましたが、これらの実績は、私どもJCBAの加盟会員が一致団結し、叡智を結集することで、産業課題の解決を実現することのできる、業界随⼀の推進機関になっていることの証であると自負しております。

　現在、私どもJCBAは加盟会員数が過去最⼤の155社となり、国内最⼤規模の⺠間業界団体として成⻑を続けています。本年は、前述、金融商品取引法への移行を踏まえた本課題に関する議論を継続し、我が国のweb3産業全体の発展に向けた、あるべき制度の提案、個⼈の分離課税実現に向けた暗号資産税制改正の推進、日本版ビットコインETFなどの金融商品化への対応、日本版暗号資産ISACの設立推進など、国内最⼤規模の加盟会員の知⾒集約機能、提⾔機能を発揮し、加盟会員同⼠連携協⼒のもと、我が国の暗号資産市場復活に向けた様々な活動を精⼒的に推進していく所存でございます。

　本年一年、皆様にとって昨年以上に良いお年となりますことを心より祈念しております。