2026年 年頭所感

悲願成就

　新年明けましておめでとうございます。
昨年米国では、米国を暗号資産の首都にする、と高らかに宣言したトランプ 政権のもと、暗号資産を巡る議論は、規制の是非を巡る対立から、どのようなルールのもとで産業として育成するかという段階へと移行し、いわゆる GENIUS Act や CLARITY Act に代表される、暗号資産に関わる各種ルールを明確にし、ルールのもとで成長する新たな金融産業として認識された節目の1年でありました。

　米国同様、我が国においても、昨年は業界の歴史において大きな節目となる1年であったように思います。

　我が国の暗号資産に関する制度は、2017年4月施行された改正資金決済法に遡りますが、2025年7月から始まった金融審議会での議論を経て、その根拠法が、資金決済法から金融商品取引法へと移行する方向性が明確となり、さらに、暗号資産の金融商品取引適用に合わせ、2025年末の税制改正大綱において、条件付きではあるものの、暗号資産に対する申告分離課税の適用が明記されるに至りました。

　国内暗号資産税制は、総合課税 最大55%という、世界的に見ても不利な税制だったがゆえに、その取引が海外へ流出してしまうなど、長年、業界にとっての発展阻害要因であったわけですが、私どもJCBAは、2018年からこの分離課税適用の要望について毎年粘り強く要望を継続し、実に7年がかりでその実現に漕ぎ着けることができました。
　この実現は、JCBAのみならず業界にとっての悲願であり、この場をお借りして、多大なお力添えをいただいた自民党先生方をはじめ、業界関係者に、深く御礼を申し上げます。

　我が国のweb3産業においては、前述の通り、分離課税の適用の道筋が明確となり、大きなマイルストーンを達成することができたものの、ステーブルコインの規制緩和、レバレッジ倍率の緩和、分離課税適用範囲の拡大など、業界には、依然、多くの課題が山積している状況です。
　私どもJCBAは、年々加盟会員数の規模が拡大し、現在、その会員数は過去最⼤の162社となり、国内最⼤規模の⺠間業界団体に成⻑するに⾄っておりますが、本年も、我が国のweb3産業発展に向けて、産業発展の障害となる課題の整理、提⾔活動などを継続し、国内最⼤規模の加盟会員の知⾒集約機能、提⾔機能を発揮し、加盟会員同⼠連携協⼒のもと、精⼒的に活動していく所存でございます。

　本年⼀年、皆様にとって昨年以上に良いお年となりますことを⼼より祈念しております。