『海外における仮想通貨事業者およびブロックチェーン関連ビジネスの規制のトレンド』
『アメリカの仮想通貨安全基準(CCSS)と日本の今後』
カリキュラム及び概要
- 日時：2018年2月28日（水） 17時00分～19時10分
- 場所：アンダーソン・毛利・友常法律事務所
- 「海外における仮想通貨事業者およびブロックチェーン関連ビジネスの規制のトレンド」
※逐次翻訳付き
EY Americas Blockchain Assurance Research Lead David Byrd氏 - アメリカの仮想通貨安全基準（CCSS）と日本の今後
※逐次翻訳付き
BitGo CEO Mike Belshe氏
「海外における仮想通貨事業者およびブロックチェーン関連ビジネスの規制のトレンド」
EY Americas Blockchain Assurance Research Lead David Byrd氏
（David Byrd氏）
まずはじめに、データベースにおけるこれまでの歴史について振り返りたいと思います。パンチカードからはじまり階層化されたファイルシステムの時代を経て、DBMS（データベース・マネジメントシステム）やRDB（リレーショナル・データベース）が登場しました。さらに、ここ数年で急速に進化を遂げているテクノロジーとして、ブロックチェーンが挙げられます。
現在のブロックチェーンの発展段階をインターネットの発展と比べると、写真をインターネット上で送ろうとしていた時代に差し掛かっている状況であると言われています。こう考えると、実際に使えるものができるまでは時間がかかるように思えてしまいますが、既にインターネットがある状態であるため、急速に発展することが期待されています。
ブロックチェーンがあればデジタルアセットの管理や保存もでき、スマートコントラクトも実現できます。ただし、ブロックチェーンはすべての問題に対する解ということではありません。
ブロックチェーン技術により、実現できることは数多くあります。本日は、我々からの説明として、ブロックチェーン技術を利用したサービスのうち、特に仮想通貨関連事業において意識すべき規制等の最新情報を共有させていただくことが有益だと考えています・・・
・・・
私の所属するEYの監査チームではクライアントの業界の理解を深めるために、我々自身がブロックチェーンに慣れ、理解することが必要であると認識しており、そのための投資を行っています。
仮想通貨の世界では、パブリックなネットワーク上のノードに台帳が格納されています。もし規制当局がノードを持つことになれば、彼らも仮想通貨の台帳を直接見ることができます。さらに台帳を分析するツールが開発されれば、規制当局は不正がどこで行われているかをすぐに把握することができるかもしれません。こうしたことも含め、ブロックチェーンの可能性についても、我々は検討しています。
（質問者1）
米国では仮想通貨を証券とみなしていますか。
それと、規制当局が多くありましたが、それをリードしている当局はありますでしょうか。
それからもう一つ、当局の中に労働省がありましたけれども、仮想通貨とどのように関係していますでしょうか。
（David Byrd氏）
アメリカでは、SECが証券であるかどうかを判断する母体となっています。
SECの見解としては、すべての仮想通貨が証券に当てはまるとは思っていません。
彼らは実態に即した分析を行っていますので、何が証券として見受けられるかについては、主に他社の貢献により収益を上げられるかどうかということが主眼になってくると思います。
米国の労働省の関わりについては、もし従業員が仮想通貨で給与を支払われていた場合の課税について、が挙げられます・・・
「アメリカの仮想通貨安全基準（CCSS）と日本の今後」
BitGo CEO Mike Belshe氏
（Mike Belshe氏）
私の経験ですが、25年ほどIT業界のテクノロジー関係に務めており、主にシリコンバレーで仕事をしています。
90年代にNetscapeにおりました。その他にもカンパニーやっており、Microsoftに買収されたところもありますし、Chromeもやりました。今、ウェブブラウザーを使っていらっしゃるということであれば、基本的に私の仕事と言えるかと思います。
現在は仮想通貨を色々と取り組んでおり、特にセキュリティ関係についてご紹介したいと思います。
こちらが議題の一覧ですが、どのようにセキュリティリスクの軽減に努めているのか、それからセキュリティはどのようになっているかを仮想通貨周りでご紹介したいと思います。
仮想通貨のセキュリティ、それからスケーラビリティのプラットフォームを構築してまいりました。
ビットコインを中心的に取り組んでおりますが、その他にも色々な仮想通貨に取り組んでおります。
ビットコイン・キャッシュやイーサリアム、ライトコイン、リップル、グローバルにはオンチェインのトランザクションのシェアの15パーセントぐらいございます。
恐らく世界でも現在、私どもが世界最大手のトランザクション事業者ということになると思います。
ウォレットでは月間120億ドル級となります・・・
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今は仮想通貨関係で預金保険的なものは機構がございませんが、もし保険機構ができて保険リスクを引き受けるということであれば、その引受業者としましても業者のセキュリティリスクを図るスタンダードがありませんので、やりにくいということになります。
私たちといたしましては、日本の仮想通貨市場のさらなる発展のために、このような保険ができるのではないかということがありましたら教えていただいきたいということです。
決して、何か売り込もうということではございませんが、このベストプラクティスはできていて、どのようなものかは分かっています。ただ、それがまだ十分に実践されていないことを踏まえて、日本がより良き方向にということを願いましてプレゼンテーションを終えさせていただきます。
（質問者1）
先ほどの話では、CME様がお客さまで少し思ったのですが、取引所が資産を保管しているのが非常に危険だと、別のものがあったほうがいいというのは、もしかすると、センタールール、カウンターパーティーのようなシステムを考えているでしょうか。
（Mike Belshe氏）
CME様は別に資産を持っている、あるいは資産に触れるというわけではないと思うのです。
デリバティブの交換所ですので仮想通貨は取り組まれていませんが、色々な商品をトレーディングしています。
ただ、CMEそのものがアセットを持っているわけではないところは少し違いますでしょうか。
そこで、この仮想通貨が出てまいりまして、ここ5年ぐらいですが今のところ銀行はない、ブローカーはない、インフラもない、そういたしますと、仮想通貨はそのものズバリをオペレーションも切り離すということではなく、交換所のほうで回されています。
それでもやりながらやっていますと、このようなやり方でオペレーションをしているのは、仮想通貨だけだと思うのです・・・
