仮想通貨とダークマーケットの現状仮想通貨とダークマーケットの現状

カリキュラム及び概要

  • 第一部 「仮想通貨とダークマーケットの現状」
     株式会社ディ・エヌ・エー 松本 隆氏
  • 第二部 「仮想通貨事業の今後」
     株式会社マネーパートナーズ 奥山 泰全氏(当協会会長)

※第一部につきましては、講演者からの希望により、議事録の記載はございません。

 


「仮想通貨とダークマーケットの現状」

株式会社ディ・エヌ・エー 松本 隆氏

※第一部につきましては、講演者からの希望により、議事録の記載はございません。

 


「仮想通貨事業の今後」

株式会社マネーパートナーズ 奥山 泰全氏(当協会会長)

 当年3月2日に合意に至りました日本仮想通貨交換業協会は4月23日に正式発足をし、その後より体制および予算を確保しながら 6月に自主規制規則のすり合わせを開始させていただいており、目下急ピッチで自主規制規則の制定および認定取得に向けての状況の整備に急いでる状況です。
 具体的な日付や内容は把握しておるのですが、非常にセンシティブな状況でありますので、言えないことが多い中でお話をさせていただくことはご容赦いただきたいと思います。

 自主規制規則ですが、6月の明けから会員各社にお集まりいただき、自主規制に関してのすり合わせや論点指摘を日々繰り返しておる状況になります。
 ここでの合意形成や確認事項は数百ページにわたる自主規制のドラフトの中で、1,000項目に上るような確認点や調整事項を、延べ時間で概ね 30時間弱はかけておると思います。
 急いで片付けなくてはならないというご当局からの要請もあり、事務局の方も不眠不休で当局との調整や各登録業者との調整を繰り返してる最中にあります。

 

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 Trustless な非中央集権的なパブリックネットワークの未来を見るのであれば、データや財産価値の移転網の時代が本当に来るぞと、データ自体はネットの中に上がっているパブリックデータインフラの時代が来るときに、そこに必ず必要なのは仮想通貨でありまして、その仮想通貨をやりとりさせる仮想通貨交換業者はこれからの未来を担う使命があるわけですから、万全のリスク管理が望まれてる状況なのは自負しております。

 これを受けて、16社で合意をされた仮想通貨交換業協会ですが、自主規制団体として交換業者は淡々と自分たちの状況を改善することに取り組んでいきます。

 民間から集まって自分たちがセフルレギュレーターになるという試みは、実は日本では認証された初めての事例ということになります。
 故に、金融庁の目線は非常に厳しく、事件も起こり社会的問題化してるので、目線のすり合わせがあります。

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 皆さんに都度、定期的にご報告やご説明をしたいと思いますが、是非、温かく仮想通貨の業界やブロックチェーンの未来を見守っていただきたいと思います。
 批判するのは一言でできますが、それに対応するのは 1日ではできません。
 仮想通貨を扱う者自体が襟を正して、良いマーケットを作るとの思いで進めていくこと自体をお約束する中で、今後も仮想通貨とブロックチェーンの未来を信じていただきたいと思う次第です。

(全体はデータは準会員以上にのみ公開)