ステーブルコインの法的論点

カリキュラム及び概要

    • 第一部 「ステーブルコインの法的論点」
       アンダーソン・毛利・友常法律事務所 河合 健氏
    • 第二部 「増えるNEMブロックチェーンの採用 -PoCでなく、社会実装に選ばれるNEM-」
       一般社団法人NEM JAPAN(設立準備中)代表理事 古賀 大喜氏

     


    『ステーブルコインの法的論点)』

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所 河合 健氏

     皆さん、こんにちは、アンダーソン・毛利・友常の河合でございます。よろしくお願いいたします。本日は、ステーブルコインに関する法的論点ということについてお話をしたいと思います。まだこの分野は、日本で実際に発行事例がないということは皆さんご存じだと思いますし、上場されているものもないということなので、法的にはまだ検討すべき課題がたくさん残っているところで、必ずしも簡単ではないという領域になります。
     すみません、今日はたくさんディスクレーマー付けさせていただいたんですけれども、まず本日の発表については、私の個人的な見解であって、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の見解というわけではありません。それから、私 JCBAの顧問もさせていただいておりますけれども、JCBAの見解というわけでもありませんということです。それから、行政当局、金融庁等のご見解を確認したわけでもないということで、見解が異なるということも十分にあり得るというふうに考えております。また、正直申し上げて、この分野、法律難しいです。なので、実際に検討される際には、よくよく法律の専門家、それから税務、会計の専門家とご相談いただいて、ビジネス進めていただければというふうに思います。
     まず、ステーブルコインですけれども、いくつか有名なもの、Tether とか TrueUSD、最近出ましたGemini Dollar とかですね。サークルの出している UCDC などというものもありますし、少し前のMakerDAO の出しているDai とかですね。最近では BASIS などというものもできていますが、これらは大きく3つの分類ができるかなというふうに思っております。
    ステーブルコインというと、要するに価格の安定したデジタルコインだということになりますけれども、安定のさせ方というものが少しずつ異なっています。一番代表的なものが、実際にコインを発行して、対価として法定通貨を受け取ります。法定通貨を銀行とか信託会社、カストディアンに預けて、それで裏付けます。保有者から依頼があれば、例えばドルの Gemini Dollar(GUSD)を持ってくれば、1対1の対価でドルに戻します。こういうものが一つ目の類型、法定通貨担保型と仮に名付けます。これが今一番代表的なものになります。

     2つ目の類型として、仮想通貨とか他の資産を担保に発行するというものがあります。MakerDAO のやっている Dai(DAI)、こちらはイーサを今のところはバック資産として持っています。ただ、イーサの価格は結構動くので、実際の価値よりも多めに積むということをされています。実際の価格の安定の仕組みは、アルゴリズムに従って安定させるように持っていくという形になっています。これは必ずしも、仮想通貨だけではなくて他の実物資産、例えばゴールドで裏付けることだってできるし、別になんだって裏付け資産はつくることができます。ただ、法定通貨での払い戻しを必ずしも約束しているものではないという類いのものになります・・・

     

    ・・・
     今日の話、最後のほうはかなり難しかったと思うんですけれども、要するに3類型のうちどれかには当たります。仮想通貨なのか前払式支払手段なのか、資金移動とか為替にカテゴライズされるのかと、為替というのはコイン1個を指すのではなく仕組み全体という話になりますけれども、それにカテゴライズされるのかというので、全くレギュレーション的に変わってきます。分水嶺になるのは、まず完全ペッグなんですか?払い戻しがされる仕組みなんですか?要するに信頼の仕組みをどこに置いているのかという話です。それともそういう買い取り約束とかがなくて、ソフトペッグでアルゴリズムでやってるんですか?そのあたりで仮想通貨かどうか、為替取引なのかどうかという分水嶺があります。
     前払式支払手段で当てようと思う場合には、基本的に円に戻せませんという仕組みでないとできないということなので、その制限の中で考えるという必要があります。当然ながら、ライセンスを取ればそのライセンスに応じたレギュレーション、行為義務がありますので、そこは当然ながら順守していただくという話になるということになります。
     あと、やっぱり新たな論点としては、ピアツーピアで動くところのKYCというのはどの範囲で必要になってくるのかというのは、これまでにやっぱりない問題として浮かび上がってきます。仮想通貨でも同じなんですけれども、より現金に近いところで、現金ではないけれども、仮想通貨では現金に近いところで起きてくる話ですので、どういうふうに整理するのがいいのかっていうのは、これは立法の問題かもしれませんけれども、あるというところでございます。

    (全体のデータは準会員以上にのみ公開)

     


    「増えるNEMブロックチェーンの採用
    -PoCでなく、社会実装に選ばれるNEM-」

    一般社団法人NEM JAPAN(設立準備中)代表理事 古賀 大喜氏

     皆さんこんにちは、一般社団法人 NEM 財団、NEM JAPAN の古賀大喜と申します。今日は皆さんに、NEMをよりよく知っていただこうと思いまして、実際のユースケースなども踏まえたプレゼンをさせていただきたいと思います。今、設立準備中というふうになっていますが、NEMの日本法人がこのたび設立されることになりまして、現在11月29日に設立見込みということで進めています。今日僕がお話しさせていただく内容ですけれども、NEMについて、グローバルのNEMの活動、加えてNEMブロックチェーンが採用されたサービス、実際にどういったところで使われているものなのか、NEMが採用される理由、どういったことでNEMが採用に至るのかといった、そういったお話になります。そしてこれから NEM JAPAN が立ち上がりますので、これからの僕らの取り組みというのをお話しします。
     まずNEMについてですが、たくさんのブロックチェーンプロジェクトがある中で大きな特徴として、初心者でもすぐに使える多目的のブロックチェーンということでご理解いただければと思います。大きな特徴として三つありまして、通常であればプログラミングなどの知識が必要になってきますが、NEMの大きな特徴として、例えばある程度のプログラミングのバックグラウンドがある方には簡単に NEMを使ってサービスやプロダクトが作れます。そこには標準機能として、強力な WebAPI が提供されており、低い開発コストで簡単に利用ができてしまいます。そして、実稼働ユースケースが多数あるということで知られているパブリックのブロックチェーンになります。
     NEMについてお話しいたします。NEMは、このようなロゴになっていまして、左のほうからエナジー&イノベーション、スタビリティー&トラスト、ファイナンス&ディベロップメントという意味を持ったロゴになっています。
     NEMは、New Economy Movement がもともとのコンセプトにあります。これは経済的な自由と平等を標語として有志で集まった国際的なプロジェクトで、そこからスタートして現在は、”The Smart Asset Blockchain”というものを題材にしています。発行数ですけれども、仮想通貨NEMに関しては89億9999枚のXEMが既に発行されていまして、これからの新規のコインの追加というのはないことになっています。そして NEM.io 財団が2016年の12月にシンガポールを拠点に発足いたしまして、2017年の夏頃よりNEMブロックチェーンの技術の啓蒙とか、そういった普及活動というものが始まっていきました。そして2018年11月、まさに明日の予定でが、一般社団法人 NEM JAPANが設立される見込みになっています。この NEMの活動はどんどん世界で広がっていく上で、日本という地域にも力を入れてこれから活動が始まっていくというものになります・・・

     

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     それでは最後に僕のほうから、これから NEM JAPANが取り組みたいことについてお話しさせていただきたいと思います。社会実装に選ばれるブロックチェーン技術の提供ということで、エンタープライズ用途で使われるブロックチェーン・プラットフォームとして、NEMはこれから選ばれるための情報提供やエンジニアの支援、普及のための活動、教育・サポート体制づくりを整えていきます。具体的にはエンジニア向けのセミナーや教育イベントの実施、加えてICT業界で経験豊かなブロックチェーンの導入コンサルタント、またテクニカルコンサルタント、こういう人たちによる NEM ブロックチェーンの採用や実装のサポート、そして問い合わせ窓口の開設というものがあります。これまでNEMは海外のプロジェクトということもあり、日本の人たちにとっては敷居が高くて、何か聞きたいときに問合せができなかったんですがNEM JAPANが発足するにあたり、こういう場合に皆さんと気軽にブロックチェーン事業をしたいとか、そういう相談をされたい方の窓口を設けます。
     そして国内仮想通貨取引所への新規上場も目指していきます。そのために取引所向けのホットラインの開設であるとか、技術サポート窓口を実現していきたいと思っています。やはり取引所にとって非常に重要なのが、その通貨を取り扱うに当たって、どういったことが重要なのかとか技術的にどういったものを知っておかなきゃいけないとか、マニュアルはあるのかなど、何かあったときにどういったことを我々はしなきゃいけないんだろうかとか、そういったことを皆さん思っているかと思いますので、そういう部分でわれわれが支援をしていきたいと思っています。
     それではNEMの採用に皆さんもしご興味があれば、われわれにぜひ、お問い合わせいただければと思っています。以上で NEM のプレゼンテーションを終わらせていただきたいと思います。長い間ご静聴ありがとうございました。

    (全体のデータは準会員以上にのみ公開)