我が社が考える仮想通貨の未来(海外戦略を通して)

カリキュラム及び概要

  • 第一部 「Latest Cyber Threats to Cryptocurrency companies:CYFIRMA Perspective(ハッカーの視点でみる仮想通貨関連企業に関する最新のサイバー脅威状況)」
     Antuit株式会社 Kumar Ritesh
  • 第二部 (パネルディスカッション)「我が社が考える仮想通貨の未来(海外戦略を通して)」
     SBIバーチャル・カレンシー株式会社 齋藤 亮氏
     株式会社ビットポイントジャパン 小田 玄紀氏
     QUOINE株式会社 紺野 勝弥氏
     LVC株式会社 神谷 健氏
     モデレーター:ビットバンク株式会社 廣末 紀之氏

※第一部の議事録につきましては、講演者様の都合により公開しておりません。

 


パネルディスカッション『我が社が考える仮想通貨の未来(海外戦略を通して)』

SBIバーチャル・カレンシー株式会社 齋藤 亮氏
株式会社ビットポイントジャパン 小田 玄紀氏
QUOINE株式会社 紺野 勝弥氏
LVC株式会社 神谷 健氏
モデレーター:ビットバンク株式会社 廣末 紀之氏

(廣末氏)
 本日は『わが社が考える仮想通貨の未来』ということで、海外戦略を捉えている会社さんもたくさんいらっしゃいますので、そういうところも一つの切り口にして、皆様のご意見を聞き出していきたいと思っております。
 ひとつ大きな話題として海外展開がありますが、仮想通貨の未来ということで、今ホットな話題はたくさんあろうかと思います。よって海外展開に限らず、今の技術の状況だとか、あるいは今ホットな国内、海外の規制の話、あるいは市場のアクセプタンスだとか、その辺りのお話をお聞きしたいと思います。そして最後に、各社が仮想通貨というものが今後どういうふうに発展していって、その上で各社がどういうふうなことをアプローチされるのかということを簡単にまとめていただく、という流れで進めたいと思います。

 まず、技術というところから、仮想通貨の未来ということで、やはり技術が欠かせないと思います。第一部で、ハッカーが日本の仮想通貨取引市場を狙っているという話がありました。今年に入ってから2件も仮想通貨取引所の流出事故が発生しています。今大半の仮想通貨取引所は、中央集権型の CEX 型と言われる取引所になります。一方で、こういった流出事故が起こった場合、顧客の資産を預かるのはリスクが高いのではないかという議論が出てきております。そこで今、DEX 型と言われる分散型の取引所の方が良いのではないか、という意見が盛んに出てきております。
 これは、国内、国外で、いろいろ考え方が違うと思いますが、昨今のそういった流出事故っていうことを踏まえた上で、果たして取引所のビジネスが、CEX 型がいいのか、DEX 型がいいのかというのは、各社いろいろあると思います。まずはその辺りを切り込んでいきたいと思いますが、ビットポイントジャパンの小田さんからいかがでしょうか。

(小田氏)
 確かに今DEX型がいろいろいわれておりますが、わが社の考え方からすると、DEX 型をやってしまう方がハッキングのリスクがあるのではないかと考えております。われわれ仮想通貨交換業者がしっかりと果敢に体制構築していって、しっかりと仮想通貨交換業者の管理、責任で運営するのがよいと個人的には考えています。

(廣末氏)
 なるほど。それでは次に、QUOINE 株式会社の紺野さんはいかがでしょうか。

(紺野氏)
 私も、centralizedなエクスチェンジのほうが金融に合ってると思います。というのは、DEX型の場合、トランザクションスピードの問題がどうしても出てきてしまいます。PtoPで取引をしていくことになるので、やはりそこのトランザクションスピードというマッチングエンジンなどのスピードが問題だと思います。従来の金融に株とか債券だとかの世界に長くいるような方々だと、DEX 型だとなかなか厳しいと思います。
 あと、仮想通貨が金融の未来をつくる革新的なテクノロジーだと確信していますが、そうなってくるときに、既存の株とか債券の世界でヘッジファンドであったり、大きなコーポレートのインスチチューションのインベスターが入ってくるときには、やはりカストディであったり、どこかにきちんと自分の資産を、きちんとした形で信託できるようなスキームがないと彼らが入ってきません。彼らが入ってこないと、流動性も出てこないので、なかなか仮想通貨を金融のビジネスに昇華させることも難しいと思いますので、やはりcentralizedなエクスチェンジというニーズが今後もどんどん大きくなっていくのではないかと思っています・・・

 

・・・
(廣末氏)
 今仮想通貨といっても、全部一色淡、まるっと雑所得だというような考え方は乱暴だと思っています。やはり世界ではそういう機能性による分類と、それぞれの機能に合わせた規制っていうのがあって、どんどんエントリーできる事業所の間口も広がってるという印象があります。日本も一旦は規制のスタート台に立って、ここからスタートしていくんですけども、事業者場面では、そういうようなまるっと仮想通貨ではなくて、それぞれの機能に応じて分類してほしいというのは、何となくここにいらっしゃ る皆さん同じ考えではないかと思っております。金商業者に一番近い齋藤さん、その辺のお考えいかがでしょうか。

(齋藤氏)
 当然、有価証券であったりとか、法定通貨の為替であったりとかっていうのは得意分野ではあるんですけども、ではどこまでが切り分けられるポイントなのかというのはかなり見極めが難しいです。例えば、価値があるものがブロックチェーンネットワーク上に乗っている場合、仮想通貨というふうに呼ばれる何かっていうのは、あくまでもブロックチェーン上に乗っている値なわけです。それを今われわれは仮想通貨と呼んでいます。では、そこに何かしら契約関係が発生して、例えば経済的な対価なり役務が発生すると、もしかすると、それは有価証券かもしれないっといった言い方もできると思います。かといって、それが純粋に何かしらコンテンツとしての価値を持っていると、それはものかもしれない、そうするとわれわれは何を議論しているんだろうかというのを非常に根っこの部分をちゃんと考えてみないと、それが本当に仮想通貨であるのかという該当性自体も怪しいのではないか、とは思います。

・・・
(廣末氏)
 金融としての仮想通貨の未来を見ていらっしゃるっていうことですね。ありがとうございます。では、続いてLINEの神谷さん、いかがでしょうか。

(神谷氏)
  私たちは、どちらというと、先ほどお話ししたとおり、テクノロジーを中心とした企業でありますので、仮想通貨というよりも、ブロックチェーンというものに対して、今後パラダイムシフトが起きると踏んで、今はこちらに対して推進をさせていただいています。ブロックチェーン技術を使って、最終的にはどうしたいか、われわれとしてどうありたいかっていう部分に関しては、もともとインターネットプロトコルっていうのは、情報伝達っていうのを可能にしたプロトコルでありますが、このブロックチェーンというのは、価値の伝達を成功したというか、体験できるプロトコルだというふうに思ってます。その価値っていうものを、例えば今インターネット上に乗っけるプロトコルに対してさらに価値をどう結び付けていって、われわれだったらLINEっていうサービスに対して、ユーザーに対していろんな形で作用できるかっていうことを常に考えていきたいと思います。
 一つとしては、既に発表させていただいた内容として、お客さまが活用したものに対して多少なりともリワードをポイントか何かで還元しながら、それ自体が回流する仕組みだったりとか、交換できるような仕組みだったりっていうのは一つ、その中でユーザーとサービスとか、ともに相互に作用しながら成長できるような、そんなサービスだったりとか、サービス群だったりっていうのを実現していけたらなというふうには思っています。



 

 
(全体のデータは準会員以上にのみ公開)