仮想通貨ベンチマーク開発の論点~エコシステムの構築を目指して

カリキュラム及び概要

  • 第一部 「仮想通貨ベンチマーク開発の論点~エコシステムの構築を目指して」
     KPMG有限責任あずさ監査法人 保木健次氏
  • 第二部 「仮想通貨交換業に関する自主規制の概要について」
     一般社団法人日本仮想通貨交換業協会事務局長 福井崇人氏

 


「仮想通貨ベンチマーク開発の論点~エコシステムの構築を目指して」

KPMG 有限責任あずさ監査法人 保木健次氏

 ご紹介にあずかりましたKPMG の保木と申します。本日はよろしくお願いいたします。
 本日の仮想通貨ベンチマーク研究会についてですが、仮想通貨について話していく中で、金融取引をやるにしても、ベンチマークがないとビジネスが広がっていかない、あるいは税務・会計の処理についても、時価がないといくらなのか分からないという問題があります。もちろん、仮想通貨交換所は何社かあるのですが、どれが時価かというところが日本にはありませんが、今後は必要になるだろうというところで、何か作れないかなと思っていたところ、QUICK さんと話が合いまして、研究会を公式に立ち上げて、8 月に「仮想通貨ベンチマーク開発の論点~エコシステム構築に向けて」と題した報告書を公表しました。本日の話は、その報告書の概要と、少しエコシステムに関する見解を述べさせていただければと思います。

 報告書では、仮想通貨に係る市場・規制の動向、そこから導き出されるベンチマークに対するニーズは何か、そのベンチマークを作る上での論点は何か、という三つの論点について整理し取りまとめました。研究会では、現在の仮想通貨の市場規制の動向と、今後の展開についてまず議論し、その後どういうベンチマークに対するニーズがあるかについて議論を進めてまいりました。
 今後の展開については、仮想通貨、またはトークンの拡大、多様化が進むだろうとみております。単なる通貨的な仮想通貨やトークンではなく、ICO トークン、セキュリティトークンといった資金調達目的でない、それ以外のユーティリティトークンが生まれてくるだろう思っています。
 また取引の機関化というところでは、機関投資家が入ってきて、流動性の高い仮想通貨のペアを中心に、インターディーラー取引とか、デリバティブ、あるいは ETF 等がどんどん登場してくるだろうとみています。
 仮想通貨のベンチマークを算出する上での論点として、市況の把握、税・会計の処理といった簡便なベンチマークで済むものと、現物で実際にポジションをつくれるとか、価格操作に強いとかいう、より高度な金融取引用のベンチマークという二つの種類があるだろうと見ております・・・



 

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 同じような図ですが、概念的にいうと今は仮想通貨交換が市場の真ん中で、まずここで流動性ができて、その外側にエコシステム、必要な条件というのが整ってくると、その外側にさらに大きな市場が構築される可能性があります。既存の法定通貨の市場でも、FX の市場は市場規模が限られますが、それに対して上場デリバティブとか、インターディーラー(インターバンク取引)、あるいは ETF、ファンド、投資信託とかなってくると、やっぱり桁が違う市場になります。

 ここにビジネスチャンスというのはあると思いますが、そのためにはエコシステムが整う必要があると思います。ここのエコシステムの整備がなかなか進まないなというのが実感かなと思います。先ほどお伝えしたように、法制度もそうですが、交換業者数としても16社では絶対足りないと思っています。仮想通貨の定義が広すぎるというのもあるので、そこも含めてプレイヤーが全然足りないというのが現状かなと思います。
 ここは参考までにというところで、仮想通貨交換業への参入、いま160社が登録待ちというふうにいわれております。実際に 160社の方が仮想通貨交換をやりたいのかというと、そういうことではないというふうに思います。それこそエコシステムに近いようなところをやられたいというような所がむしろ多いのではないかと思います。
 実際に、仮想通貨交換をやりたいと言って仮想通貨交換業を取ろうとされているというよりも、それ自 体が目的というよりも、コインを発行して、仮想通貨経済圏をつくろうとされている動きもあります。そういった、いろんなエコシステムを担う方というのがどんどん出てくるような社会の一助になればと いうことで、ベンチマーク研究会というのを立ち上げて、今般、報告書を公表させていただきました。私のほうからは以上です。ありがとうございました。

(全体のデータは正会員・特別会員のみ公開)

 


「仮想通貨交換業に関する自主規制の概要について」

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会事務局長 福井崇人氏

 当協会は、日本仮想通貨交換業協会として、仮想通貨交換業における業界統一の自主規制を目的として設立されました。全登録仮想通貨交換業者が集まって自主規制を作って、8月2日に金融庁に認定資金決済業協会として金融庁に申請をさせていただいたところです。そうしたところで、いま金融庁においても当協会の認定の審査をいただいているというところでございます。先週、当協会の会員から仮想通貨の不正流出の事故が起きたということで、非常に危機感を持っておりますし、であるからこそ、本日概要をご説明させていただく、自主規制をきちっと施行して業界の改善に取り組んでいきたいと考えております。

 当協会の業務内容ですが、こちらは資金決済法 88 条で、認定資金決済事業者協会の業務が定められており、そこと平仄を合わせている形で、法令や自主規制を会員に遵守させるといった必要な指導及び勧告をしていく、あるいはその会員の利用者との間の契約の適正化を図る、情報の適正な管理を図るといったところを目的としています。
 また、仮想通貨に関して、非常に技術的な要素も強いものですから、そういった情報技術に関する研 究、広報、研修会の開催も目的にしております。本来的には、法律で定められた範囲がありますが、周 辺領域への取り組みとして、今の資金決済法という枠組みですと、金融庁のガイドラインでも明示され ているとおり、仮想通貨の現物取引のみを対象とした法律になっておりますが、当協会での自主規制は、仮想通貨を用いた差金決済取引、デリバティブ取引、あるいは純粋な仮想通貨のウォレットサービスと いった、法律の対象外である業務に関しても、自主規制という枠組みで規制していくという形をとって おりおます。

 協会の組織や会員種別ですが、会員に関しては、第一種会員に関しては、金融庁に登録された仮想通貨交換業者のみで、現在16社です。第二種会員に関しては、仮想通貨交換業登録を申請中である業者、あるいは申請予定の業者で、例えばみなし業者も含みますし、申請書を金融庁へ提出済みの業者、あるいはまだ提出はしてないけれども、申請予定であるといった業者が第二種の会員として含まれます。現状、二種会員の受け付けを開始できておりませんが、近々には二種会員の入会も受け付けさせていただきますので、その際は、ウェブサイトで公表させていただきます。
 第三種は、周辺ビジネスを行う事業者、金融機関等も含めて、そういった本協会の目的に賛同していただける方、業者を対象とする予定でございます。事務局組織のほうは、ここにツリーがございますけれども、事務局、10月時点において、20名程度まで人員を増強していくという予定でございます。2本部、5部、1室体制ということですけれども、主に自主規制本部といったところが、自主規制に関する会員の指導、会員に対する実地の立ち入り検査を担当していきます・・・

 

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 施行時期に関しては、原則として認定取得に向けてとありますが、認定取得と同時に、施行していき たいと考えています。ただし、もちろん、施行するといいつつも、自主規制規則の範囲は非常に多岐に わたりますし、会員自身の業態や業容というのもさまざまですので、会員の意見を踏まえて。例えば利 用者に対する周知徹底のための期間、いきなり取引内容を変えるのではなくて、期間に余裕を持って変 えていくことを考えています。会員自身において対応するために追加の人員確保が必要になること、シ ステムの改修が必要になること、といった部分に関しては、段階的に施行するとか、あるいは経過措置 を求めるなどの調整を行うという予定にしております。現状、検討しているところでも、施行はすると いうことになるので、段階的な施行といっても、当面何もしないというわけにはいかないと思います。会員自身において、自主規制規則にどうやって対応していくのかという計画を立てていただき、それを 協会できちっとモニタリングをしていくというような取り組みを考えているところです。
 私からは以上になります。長時間、どうもありがとうございました。

(全体のデータは正会員・特別会員のみ公開)