「2021年度税制改正に関する要望書」について

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（会長：廣末紀之、以下JCBA）は、2021年度税制改正にあたり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（会長：三根公博、以下JVCEA）と共同で要望書を取りまとめましたので、お知らせいたします。

JCBAは、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」にて業界団体として唯一参加し毎年要望を行って参りました。 2021年度税制改正にあたり、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAと、JCBAは、両協会の会員である暗号資産交換業者及び暗号資産関連ビジネス事業者により税制改正が求められる事項を共同で整理いたしました。​

要望骨子

1. 暗号資産のデリバティブ取引について、20％の申告分離課税とし、損失については翌年​以降3年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。
2. 暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20％の申告分離課税とし、損失については​翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする。
3. 暗号資産取引にかかる利益年間20万円内の少額非課税制度を導入する。​

内容の詳細は、下記（PDF）をご覧ください。