「暗号資産のユースケースに係る第1回報告書」の公表について
～暗号資産の多様な有用性の理解を促し、バランスのとれた規制や税制を目指し、最新事例をアップデート～
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末 紀之 以下、JCBA）は、この度、ビットコインを始めとする暗号資産のユースケースを提示することを通じて、投機の道具という以外の多様な有用性の側面についての理解の促進を目指す、ユースケース部会（部会長：保木 健次）にて、「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 第1回報告書」を作成しました。本報告書は2021年5月7日に公表した「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」から最新事例及びユースケース創出プロジェクトについてアップデートをし、2022年度税制改正に関する要望書の補足資料として金融庁に提出いたします。
※赤字=中間報告書（5月公表）からの変化
■報告書の構成
１．「暗号資産」に係るユースケースの拡大及びエコシステムの整備
海外を中心に暗号資産を用いたユースケースの実例をテーマごとに取り上げて国内とは異なる「暗号資産」に対する受け止め方やビジネスへの取込みについて明らかにするとともに、国内で同様のユースケースが展開される上での課題及び整備が必要なエコシステムについて考察する。参考として国内におけるユースケースの事例等についても取り上げる。２．ユースケースの構想・アイデア
地方創生及び地域活性化などの社会課題の解決の観点から地方創生へのIEO 活用といった「暗号資産」を活用するユースケースについて、具体的な構想を基に解説する。３．「暗号資産」に係るユースケースの創出プロジェクトの支援案件の募集
JCBAが継続的に社会的に有用な「暗号資産」のユースケースの創出を支援するために、JCBA会員企業等が持つ知見等のリソースを活用しながら、具体的なプロジェクトの支援募集を開始するとともに、プロジェクトチームの組成を含めた推進体制を構築し、プロジェクトを実施していくためのガバナンスを含む組織体制の構築について提言を行う。
なお、時宜を得たプロジェクトを推進していく観点から、体制構築に先駆けてユースケース部会を中心にパイロット的にプロジェクトチームを組成し推進する場合がある。
■中間報告（5月公表）からの主な変化
海外の金融機関・機関投資家参入の最新事例を更新しました。また、海外のユースケースとしてエルサルバドルの法定通貨採用や公的団体が決済や給与支払い・資産クラスとして暗号資産を採用している事例を追記しました。
■資料
「暗号資産」のユースケースに係る第1回報告書(PDF)
■プレスリリース
プレスリリースのダウンロード(PDF)
■ユースケース部会について
分科会情報はこちらをご参照ください。
