「当協会における Web3.0 推進に係る考え方」の公表

　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末紀之、略称：JCBA、以下当協会）は、保木 健次アドバイザーが中心となり、Web3.0に関する当協会の考え方をまとめて公表いたしました。

図）財産的価値の移転に係るWeb3.0基盤層と既存の仕組みの比較
既存の資金決済や金融機関等の仕組みは業態、国別に細分化されているがWeb3.0ではグローバルで単一の基盤
　
　本とりまとめ資料は、このようにWeb3.0に関する経済活動とその推進が活発化する中で、その有用性や経済的インパクトを示すことで当局や政治分野の議論の後押しとなることを目的として作成いたしました。
Web3.0の構造を「基盤層」と「活用層」に分類し、基盤層においてはグローバル規模での収益機会があること、活用層においては個々の企業が創意工夫により商品やサービスに付加価値を生み出している事例を下記のとおりお示ししています。

（１）トークンを活用した商品やサービスの創出・販売
　GameFi やファントークン 、ふるさと納税返礼品、地域関連NFTの販売により、中小企業や不動産等の個別の資産、自治体やNPO、スポーツチームやプロジェクト単位など多種多様な主体の資金調達・販売手段を提供。トークンを活用して世界中に向けたファンビジネスの展開と新たな顧客体験の提供が可能に。
　
（２）トークン・DAOによる資金調達／投資・購入
　規模の小さい企業等や不動産等の個別資産でも機動的に資金を調達できるようになり、利用者側もより少額から投資・購入することができるように。身近な企業等や資産への投資やファンを応援したいという心理が満たされることで利用者側の顧客体験も向上するなど、従来の金融が解決できなかった課題を克服。
　
（３）DAO等による組織・社会活動の活性化
　「DAO」を活用した地方創生のユースケースが登場。「投資DAO」のように資金を集め、投資や購入を通じて収益の獲得や社会的課題の解決を図るといったケースもあるものの、新潟県山古志村のように、むしろコミュニティの活性化に主眼を置いた「DAO」の活用方法も登場。

詳細は、下記をご覧ください。

■資料
　・「当協会における Web3.0 推進に係る考え方について」(PDF)
　・記者レク説明資料（PDF）

■プレスリリース
プレスリリースはこちら(PDF)