IEO制度改革の方向性の初期案を認定自主規制団体へ提出（ICO・IEO部会）
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末紀之、以下JCBA）は、ICO・IEO部会（部会長：吉田 世博）が中心となり作成し、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（会長：小田 玄紀、以下JVCEA）に提出した、IEO制度の健全化に向けた自主規制改革の方向性の初期案を公表しました。
提出資料概要
- はじめに
- 現行制度の課題
- 国内IEOの現状
- IEO制度改革の4つのアジェンダ
- 価格算定：算定方法の多様化と価格に関する注意喚起の明記
- 流動性 ：上場時流動性目標の設定と流動性が確保可能な環境整備
- 安定操作：上場時の価格安定化措置に関するルール整備
- 売却制限：発行体・引受交換業者へのロックアップの制度化・厳格化
- IEO健全化に向けた環境整備の今後の議論の方向性
JCBA ICO・IEO部会は、暗号資産やWeb3に関わる様々な事業者によって構成される組織である知見を活用し、事業者主体となってIEO制度のあり方について本年5月より議論を重ねてまいりました。
この度、会員間での議論を取りまとめたものを暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAへご提出いたしました。日本のIEO制度の価格の安定操作や売却制限が整備されることは、海外取引所を利用するよりも安心してユーザーが日本の規制下で自己の資産を管理することを促進するため、利用者保護に繋がります。
本提言は当会単独で議論を行った初期案であるため、今後は各関係機関と、主に自主規制規則の範疇における実現性の有無について、適切に協議および検証を行ってまいります。
IEO制度改革の4つのアジェンダ
詳細は下記をご覧ください。
資料
１．国内IEO（Initial Exchange Offering）制度改革の方向性に関する初期案（PDF）