「暗号資産発行者の会計処理検討にあたり考慮すべき事項」の公表

　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区　会長：廣末 紀之、以下当会）は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（所在地：東京都千代田区　会長：小田 玄紀）と共同で、暗号資産を発行するWeb3.0事業者の会計処理を後押しするため、Web3.0分野の知見に乏しい会計に携わる実務者等向けに、トークン発行時の会計処理の検討ポイント、契約関係、参考となる開示資料を整理したレポートを公表しました。

【目次】
・世界及び日本における暗号資産に関わる会計基準開発の動向と現在地
・日本における暗号資産発行時の規制の概要
・会計判断にあたってアクセスできる情報
・会計処理上の検討ポイント
・発展的議論
・付録：法的義務の明確化と会計判断の例

　
　
■「暗号資産発行者の会計処理検討にあたり考慮すべき事項」制作ワーキンググループ
・座長
　竹ケ原 圭吾　コインチェック株式会社　常務執行役員CFO コーポレート本部長
・副座長
　齊藤 洸　　　有限責任監査法人トーマツ　ディレクター　公認会計士
・構成員
　増島 雅和　　森・濱田松本法律事務所　パートナー
　斎藤 創　　　創・佐藤法律事務所　代表弁護士
　福井 崇人　　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー
　大和 省悟　　株式会社bitFlyer　クリプトストラテジー部 副部長
　柳田 宗彦　　国際商事研究学会　理事
　吉田 世博　　株式会社HashPort　代表取締役CEO
　一般社団法人日本暗号資産取引業協会
　

詳細は下記をご覧ください。

■資料
　１．公表にあたって（PDF）
　２．暗号資産発行者の会計処理検討にあたり考慮すべき事項 （PDF）
　３．【概要資料】web3.0に関する勉強会報告/JCBA公表物について（PDF）

■プレスリリース
プレスリリースはこちら(PDF)

また、同日に日本公認会計士協会より業種別委員会研究資料「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（公開草案）が公表されています。
意見募集もなされていますので、ぜひご参照ください。
日本公認会計士協会ホームページへ