認定自主規制団体へ暗号資産証拠金取引に係る レバレッジ倍率改正に向けた要望を提出

　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末紀之、以下JCBA）は、金融部会（部会長：坂口 誠）が中心となり作成し、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（会長：小田 玄紀、以下JVCEA）に提出した、暗号資産証拠金取引に係るレバレッジ倍率の改正要望を公表いたします。

　
昨今、暗号資産のユースケースは、ブロックチェーン上のアート等のデジタルコンテンツを販売する際の支払手段、コミュニティの会員権やサービスの利用権、インセンティブメカニズムを通した新しい経済圏の創出など、様々に拡大しています。トークン化された非金融資産の市場規模は2030年には4.8兆円に拡大すると予測されています。
　
JCBAでは、レバレッジ倍率の改正に向けて、暗号資産のユースケース拡大、2020年の改正金商法施行以降の市場の反応、自主規制の働きにより金融商品取引業者の体制整備が進んだ点、暗号資産のボラティリティが低減してきた点、ユーザーの国内回帰を促す点、他の金融商品との比較などから調査研究を行うことで適正と思われるレバレッジ倍率を導出し、この度、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAへ提出いたしました。
　
今回提出した提言内容はJVCEA内および関係各所にて検討されることとなります。当部会は実現に向けて今後も議論の支援を行ってまいります。
　
■レバレッジ倍率改正案


　

詳細は下記をご覧ください。

■資料
　１．暗号資産証拠金取引に係る レバレッジ改正要望（PDF）

■プレスリリース
プレスリリースはこちら(PDF)
　
　
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