『地方創生DAOの構築に係るガイドライン』を公表

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（会長：廣末紀之、以下JCBA）は、ユースケース部会（部会長：保木健次）が中心となり作成した、地方創生DAOの構築に係るガイドラインを公表いたします。

■ 地方創生DAOについて

地方創生DAOは、一般的にNFT等のトークン保有者を中心にコミュニティを形成することや購入代金の使途をトークン保有者の投票により決定するといった活動がイメージされることが多いと思われる中で、実際には多様な地方創生DAOに係る態様が見られる状況です。

■ ガイドライン公表の背景

NFTやDAOを活用する地方創生に係る活動が広がる一方で、当該活動への参加者等に対して開示される情報が不十分なケースも含め、利用者保護に係る仕組みに課題があるのではと思料しています。

そこで、地方創生DAO運営者の望ましい情報等の開示を通して、利用者保護に係る環境整備を図りつつ、地方創生DAO に係る取組みを推進することを目的として、「地方創生DAOの構築に係るガイドライン」を策定いたしました。

これにより、地方創生DAO運営者の運営の円滑化、参入促進及びDAO参加者の参加促進につながり、地方創生DAOに係る取組みの健全な発展につながることを目指しています。

■ ガイドラインの骨子

■ ガイドラインの対象範囲

本ガイドラインは、主として「地方創生DAO」を対象とし、主に民間団体が当該活動を行う際の指針として活用されることを想定しています。加えて、自治体等の公的機関による活動や地方創生以外の目的で構築されるDAOに係る活動においても、参考または利用可能となる部分があると考えており、積極的な活用が望まれます。