LPS（投資事業有限責任組合）法改正に向けた「Web3.0系スタートアップ及びWeb3.0 系VC についての実態調査」及び「LPSによる暗号資産の取得及び保有等に関する提言」を公表
～Web3.0系スタートアップ及びWeb3.0ビジネスに参入する企業への振興、我が国の重要施策であるスタートアップ振興のさらなる発展を目指す～
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（以下、当協会）は、web3事業ルール検討タスクフォース(web3TF、座長：河合 健)が中心となり作成した、『Web3.0系スタートアップ及びWeb3.0系VCについての実態調査』及び『LPSによる暗号資産の取得及び保有等に関する提言』を公表しました。
■ 背景と目的
今般、経済産業省においては、LPS（投資事業有限責任組合）による暗号資産の取得及び保有を可能とすることをその内容に含む法改正を検討されています。当協会では、当該法改正に向けて有効な提言を行うべく、Web3.0系スタートアップ及びWeb3.0系VCについての実態を把握する為、「Web3.0系スタートアップ及びWeb3.0系VCについての実態調査」（以下：本調査）を実施しました。本調査の結果を受け、当協会は、Web3.0系スタートアップの振興を目的として、LPS 法その他の関連法令の改正について以下のとおり提言いたします。
■ 本調査について
■ 調査結果（一部抜粋）
①あなたは、LPSによる暗号資産の取得及び保有を認めるべきであると思いますか。当てはまるものを１つご回答ください。
②LPSによる暗号資産の取得及び保有を可能とすることによりもたらされる日本のスタートアップエコシステムへの有益な効果としては、どのようなものが考えられますか。
■ 提言内容
■ 本提言の主意
本提言の主意は、現行法において、LPSによる暗号資産その他のトークンの保有が認められていないことにより、①国内VCが、トークンでの資金調達を目指すWeb3.0系スタートアップへの投資が行うことができないばかりか、②このような市場環境を背景として、Web3.0領域での起業を検討する起業家が、国内での起業ではなく海外での起業を選択する事例が数多あることを踏まえ、上記の法改正により、当該状況の改善を求めるものです。
当協会は、上記の法改正の実現により、Web3.0系スタートアップ及びWeb3.0ビジネスに参入する企業への振興が期待され、我が国の重要施策であるスタートアップ振興のさらなる発展に資すると思料し、上記のとおり提言いたします。
■ 終わりに
本調査では、当会会員のみならず、web3関連の業界団体の皆様にもご協力いただきました。ここに改めて御礼申し上げます。
詳細は下記よりダウンロード願います。
■ 資料のダウンロード
・ Web3.0系スタートアップ及びWeb3.0系VCについての実態調査（PDF）
