「NFTビジネスに関するガイドライン 第3版」の公表について
最新の規制動向、業界の動き等を反映し、事業者に有益な情報をアップデート
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（会長：廣末紀之、以下JCBA）は、NFT部会（部会長：中村 一貴）が中心となり、『NFTビジネスに関するガイドライン』を改定し、第3版として公表致しました。
本ガイドラインは、当協会に加盟する事業者がNFT関連ビジネスに参入するにあたって考慮すべき様々な論点を整理したものです。これにより、事業者の参入を促進し、かつ、会員企業によるNFT関連サービスの適正かつ円滑な運営を実現、ひいてはユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供し、健全な市場育成や充実した商品やサービスの選択肢拡充のベースになることを目指します。
改定の背景と内容
今回の改定では、22年3月第2版からNFTビジネス関連で起きた事象を踏まえガイドラインに反映致しました。例えば、22年11月関係4団体と策定の「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」、23年3月暗号資産該当性の金融庁事務ガイドライン改正、RWA等のユースケースの広がりと24年4月弊会公表「RWAトークンを発行する上での主要な規制にかかる考え方」、23年1月国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」などを反映すべく改訂を行いました。
この改訂により、NFTビジネスに参入する事業者にとって道しるべとなる情報が網羅されたものとなっております。
内容の詳細は、下記をご覧ください。
■ ガイドラインのダウンロード
■ NFT部会について
■ プレスリリースについて
本件に伴う、プレスリリースは下記よりご確認ください。
