「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」の公表を受けて

2024年10月25日、「国内暗号資産ETF勉強会」（以下、「本勉強会」）の参加メンバー各社より「国内における暗号資産 ETF 等の組成等に向けた提言」（以下、「本提言」）が公表されました。本勉強会の参加メンバーには、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都港区、会長：廣末 紀之、以下、「当協会」）会員も複数社参加しています。

当協会においては、昨年以来金融部会が中心となり、国内における暗号資産ETFの組成に関する論点整理等について継続的に取り組んでまいりました。各ステークホルダーとの対話も重ねたことで、2024年4月に公表された「web3ホワイトペーパー 2024 ～新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ～」（※1） では、ETFについての言及がなされ、本勉強会をはじめとした業界横断的な議論が始まりました。

このたびの本提言の公表を踏まえ、当協会としても活動をより一層加速させてまいります。

※1 自由民主党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（座長：平 将明議員）が公表。
https://www.taira-m.jp/web3%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC2024.pdf

国内における暗号資産 ETF等の組成等に向けた提言
※ビットバンク株式会社（代表取締役社長：廣末 紀之、当協会会長）のリンク

https://bitbank.cc/announcement/20241025_01/

（抜粋）

本提言の背景および目的

ビットコイン等一部の暗号資産については、時価総額やパフォーマンス面で中長期的な資産形成に資する資産としての性質を示すとともに、国内において暗号資産現物の保有が広がり、保有期間の長期化傾向が強まるなど、広く国民の投資対象とすることが適切な資産と捉えることができます。
また、米国をはじめとして、海外では暗号資産を投資対象とする ETF(上場投資信託)が導入されるなど、暗号資産を投資対象資産と位置付ける動きが広がっています。

他方、国内においては、投資信託の投資対象資産である特定資産に暗号資産が含まれていないこと等により、暗号資産を投資対象とするETFについて組成等はできません。

本提言は、国内における暗号資産ETF等の組成等の実現に向けた論点について整理するとともに、本勉強会の参加メンバーの総意*として、組成等を可能とするために必要な諸制度の整備等について提言することを目的としています。

本提言の内容

• 暗号資産ETF等の組成等を可能とする諸制度の整備を進めるべき
• 暗号資産ETF等および暗号資産の現物取引について申告分離課税とすべき
• 暗号資産ETF等の組成等に係る議論の対象として主要な暗号資産を優先すべき

金融部会のETFに関する活動

2023年秋ごろ、国内における暗号資産ETFの組成・販売に向けた議論を開始しました。世界各国での暗号資産ETF等の事例研究や国内での組成・販売を行う上での論点整理（法規制や税制論点等）を中心に議論を進めながら、必要に応じて各ステークホルダーとの会話も行ってまいりました。2024年2月6日には、当協会の月例勉強会のトピックにも取り上げ、金融部会の運営メンバーが登壇し、パネルディスカッションも行いました。2024年4月には、自民党のweb3プロジェクトチームが公表したweb3ホワイトペーパーにおいて、ETFに関する言及がなされ、国内での業界横断的な議論が活発化することとなりました。本勉強会の参加メンバーには、当協会会員も複数社参加しています。

金融部会　運営メンバー

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