【第12回】部会活動

ユースケース部会開催報告／地方創生×デジタル資産の事例共有＆意見交換会

オンライン開催

2025年度のユースケース部会の活動は、地方創生×デジタル資産をテーマとしつつ、具体的な自治体のへの支援の促進を図ると共に、今後の活動に関して各事例からの学びや事例発信を行うなど、部会員からニーズや提案を踏まえて活動しております。

今回は、一般社団法人Hiroshima Web3協会様より、一般社団法人社会実装推進センターが実施する経済産業省の令和5年度補正「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」テーマ⑤「Web3.0型地方創生・関係人口創出事業のためのガイドライン策定」における成果物と自治体との取り組みについて講演いただきました。

関係人口が主体的に地域づくりに参加する仕組みをWeb3.0によるトークンエコノミクスとDAO(分散型自律組織)により構築する方法を提示されており、DAO導入における具体的なプロセスと導入のポイントについて講演いただきました。（web3を活用した地方創生に取り組む自治体や事業者の方々に必見の内容です。）

後半は座談会形式にて、web3を活用した地方創生に取り組む事業者および自治体の方を交えて、今後の地方創生への活用の進展に向けたディスカッションを行いました。

当部会では、今後も事例創出及び事例共有に取組むと共に、そこから得られた課題の解決や事例の拡大に向けた環境整備に取り組んでまいります。

講演

Web3.0型地方創生・関係人口創出事業の取り組みについて

進藤史裕氏（一般社団法人 Hiroshima Web3協会 代表理事）

本取り組みでは、地域課題の解決に向けてDAO とトークンエコノミクスにより関係人口が主体的に地域づくりへ参画する仕組みを構築してきました。投票機能や非金銭的価値の設計を通じて、単発的な協力で終わらない継続的な参加を促し、地域内外の多様な人材とともに新たな協働と価値創出を実現するための具体的なプロセスと導入ポイントを紹介します。具体例としてこれまで導入支援をした海士町や三原市、これから導入予定の地域での事例も紹介します。

座談会案＆質疑対応

• 保木健次（有限責任あずさ監査法人Web3.0推進支援部部長金融統轄事業部ディレクター）
• 進藤史裕（一般社団法人Hiroshima Web3協会代表理事）
• 磯野太佑（Nikko Open Innovation Lab部長）
• 久保伯人（長崎県対馬市 未来環境部SDGs戦略課）