『「プロ向けトークン販売」についての規制緩和の概要』

勉強会

◎ 概要
本勉強会は、自民党ホワイトペーパー2024提言に記載されたLPSがスタートアップ等の発行する暗号資産に投資できるようにするためのLPS法の改正、及びその関連する課題解決のための事務ガイドライン改正及び自主規制規則制定について、LPS法改正に携わった経済産業省、当会で取り組んできたweb3TFメンバー及びJVCEAから解説すると共に、パネルでは投資側の視点も加え、本枠組みの活用の促進に向けたディスカッションを展開する。

経済産業省は、昨年、投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）の改正を行い、LPSがスタートアップ等の発行する暗号資産に投資できるようになった。また、これに関連する政省令の改正等も併せて行なわれ、付随業務として暗号資産のみならず、NFTやステーブルコインのトークンの保有や一部運用も可能となった。
一方で、暗号資産の発行者が自ら暗号資産をユーザーに販売する場合、暗号資産交換業に該当するため、プロ投資家向けにトークンを販売する場合であっても、IEOのプロセスにより暗号資産交換業者を介して販売する必要があった。しかしながら、IEOのプロセスはその厳格性ゆえに、スタートアップ等の企業にとってはハードルが高いものといえる。

この問題点を解決するために、自主規制団体のJVCEAにおいて、「適格機関投資家向け暗号資産の販売に関する規則」が新たに制定され、また、この規則を踏まえて、金融庁事務ガイドラインも改正され、「プロ向けトークン販売」の枠組みが作られた。
この新しい枠組みにより、スタートアップ等の企業は、従来のIEOのプロセスを経ることなく簡易な手続きで、暗号資産交換業者を介して、LPSを含む適格機関投資家に対して、暗号資産を販売することができるようになる。

開催概要
名称	JCBA 3月度勉強会
日時	令和7年3月24日（月）17:00～19:00
対象	JCBA会員企業様、入会検討中や手続中の企業様、関係省庁、メディア、関係者
会場	オンライン開催
内容	■ タイムスケジュール・17:00 挨拶河合健（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー／JCBAリーガルアドバイザー／JCBA web3事業ルール検討タスクフォース座長）・17:10 解説① 「プロ向けトークン販売」に関する事務ガイドライン改正の概要について佐野史明（片岡総合法律事務所パートナー／JCBA リーガルアドバイザー）暗号資産交換業者による一定の知識・経験を有する投資家（プロ投資家）を相手方とする暗号資産の販売について、所要の改正を行うものであり、改正のポイントを解説します。・解説② 「適格機関投資家向け暗号資産の販売に関する規則」（案）および同規則ガイドライン（案）の概要について小山雅宏（一般社団法人日本暗号資産等取引業協会事務局長）新しい自主規制規則案・ガイドライン案が対象とする暗号資産や取引形態の概要について解説します。・17:40解説③ 令和6年LPS法改正（暗号資産関係）及びこれに関連する政省令の改正について石川魁（経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐弁護士）経済産業省は、昨年、投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）の改正を行い、また、これに関連する政省令の改正等も併せて行いました。今回の講演では、これらの改正のうち、施行まであと僅かとなった暗号資産関連の部分について集中的に解説します。今夏刊行予定の拙著『LPS法 / LLP法』の「第一部　LPS法の解説」（旧：投資事業有限責任組合契約に関する法律【逐条解説】）の記載をベースに、JCBA会員様向けにチューンアップした内容をお届けします。・18:20パネルディスカッションパネラー：石川魁（同上）舘林俊平（KDDI株式会社事業創造本部 Web3推進部長）北田友宏（コインチェック株式会社　執行役員CLO 法務・コンプライアンス本部長）モデレーター：白石陽介（株式会社MZ Cryptos 代表取締役／JCBA副会長）・18:50 質疑・19:00 終了本ページ下部より事前登録願います。 ※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。 ※今回は会員種別による人数制限はございません。 ※ただし、議事録の配布は正会員のみとなります。【登壇者への質問について】当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。日本暗号資産ビジネス協会事務局 info@cryptocurrency-association.org ※当日チャットでも募集いたします。【本勉強会について】本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。【メディアの方へ】勉強会の内容を記事化される場合は事務局までご連絡ください。

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■ 登壇者

	河合健アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー JCBAリーガルアドバイザー／JCBA web3事業ルール検討タスクフォース座長弁護士。フィンテック、ブロックチェーン、金融規制等関連法務を取扱い、Chambers & Partnersなどの代表的な国際的弁護士評価機関において高い評価を得ている。現在、日本金融サービス仲介業協会監事、日本デジタル空間経済連盟監事、自由民主党デジタル社会推進本部Web3PTワーキンググループメンバー、経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」構成員等を務める。
	佐野史明片岡総合法律事務所パートナー／JCBA リーガルアドバイザー 2012年弁護士登録。2014年から2年間信託銀行に出向し、以後、証券化取引やプロジェクトファイナンス等の業務に取り組む。2017年から3年間金融庁に出向し、暗号資産、Fintechに関する監督業務や銀行等の破綻処理法制の業務を担当し、金融規制法及び実体法の両面を踏まえたストラクチャリングの助言等を行う。また、業界団体のアドバイザー等も多く務め、近時の著書として『詳解デジタル金融法務［第2版］』（2024年、きんざい）など。
	小山雅宏一般社団法人日本暗号資産等取引業協会事務局長京都大学法学部卒業、2018年11月に一般社団法人　日本仮想通貨交換業協会（当時）に入社。協会立ち上げ時から各種自主規制活動に従事、会員指導部長、自主規制企画部長、監査部長を歴任し、2024年7月より現職。
	石川魁経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐弁護士 2014年早稲田大学高等学院卒業、2018年早稲田大学法学部卒業。2020年弁護士登録（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業）。2023年7月より経済産業省経済産業政策局産業組織課に出向。LPS法や関連する政省令の改正、Web3.0政策関連の業務等を担当するとともに、『LPS法 / LLP法』を執筆。現在、『新たなモデルLPAの作成等のための有識者検討会』の経産省（事務局）側主担当者として、委員を務める実務家とともに「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説（令和7年5月版）」（仮称）を作成中。
	白石陽介株式会社MZ Cryptos 代表取締役／JCBA副会長ヤフー株式会社にて、Y!mobile、Yahoo!マネー等䛾立ち上げを経て、決済プロダクト䛾統括責任者に就任。PayPayを立ち上げる。 2019年株式会社ディーカレットにCTOとして参画。デジタル通貨事業を立ち上げる。 2020年株式会社スタートトゥデイに参画。株式会社ARIGATOBANKを設立。代表取締役に就任。株式会社MZ Cryptos代表取締役、株式会社Hashport社外取締役、 MZWeb3Fund General Partner、Decima Fund Adovisorとして、 web3事業䛾立ち上げ・投資、JCBA役員として、業界団体として䛾提言も行っている。
	北田友宏コインチェック株式会社　執行役員CLO 法務・コンプライアンス本部長 1997年東京大学法学部卒業。2000年に弁護士登録。国内法律事務所及び外資系法律事務所での勤務を経て、外資系金融機関（The Bank of New York Mellonなど）にて10年以上にわたりManaging Director/ Managing Counselなどとして勤務。その後、2021年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にてパートナーに就任。2022年6月よりコインチェックの専門役員に就任。2023年1月執行役員、2023年4月執行役員CLOを経て、2023年9月より執行役員CLO 法務・コンプライアンス本部長。 *CLO（Chief Legal Officer）：最高法務責任者。
	舘林俊平 KDDI株式会社事業創造本部 Web3推進部長 2012年よりKDDI∞Labo、KDDI Open Innovation Fundに関わり、スポーツ、エンタメ領域でのアライアンス、XR事業、バーチャル渋谷等を担当。2021年ビジネス開発部副部長としてモビリティ領域でのJV設立を推進。2022年4月BI推進部長。KDDI∞Labo、KDDI Open Innovation Fund、KDDI Digital Gateを統括。2023年4月より現職。オープンイノベーション活動に加え、 αU metaverse、αU Wallet、αU Marketなどweb3/メタバース事業と新規事業を推進。

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	河合健アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー JCBAリーガルアドバイザー／JCBA web3事業ルール検討タスクフォース座長弁護士。フィンテック、ブロックチェーン、金融規制等関連法務を取扱い、Chambers & Partnersなどの代表的な国際的弁護士評価機関において高い評価を得ている。現在、日本金融サービス仲介業協会監事、日本デジタル空間経済連盟監事、自由民主党デジタル社会推進本部Web3PTワーキンググループメンバー、経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」構成員等を務める。
	佐野史明片岡総合法律事務所パートナー／JCBA リーガルアドバイザー 2012年弁護士登録。2014年から2年間信託銀行に出向し、以後、証券化取引やプロジェクトファイナンス等の業務に取り組む。2017年から3年間金融庁に出向し、暗号資産、Fintechに関する監督業務や銀行等の破綻処理法制の業務を担当し、金融規制法及び実体法の両面を踏まえたストラクチャリングの助言等を行う。また、業界団体のアドバイザー等も多く務め、近時の著書として『詳解デジタル金融法務［第2版］』（2024年、きんざい）など。
	小山雅宏一般社団法人日本暗号資産等取引業協会事務局長京都大学法学部卒業、2018年11月に一般社団法人　日本仮想通貨交換業協会（当時）に入社。協会立ち上げ時から各種自主規制活動に従事、会員指導部長、自主規制企画部長、監査部長を歴任し、2024年7月より現職。
	石川魁経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐弁護士 2014年早稲田大学高等学院卒業、2018年早稲田大学法学部卒業。2020年弁護士登録（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業）。2023年7月より経済産業省経済産業政策局産業組織課に出向。LPS法や関連する政省令の改正、Web3.0政策関連の業務等を担当するとともに、『LPS法 / LLP法』を執筆。現在、『新たなモデルLPAの作成等のための有識者検討会』の経産省（事務局）側主担当者として、委員を務める実務家とともに「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説（令和7年5月版）」（仮称）を作成中。
	白石陽介株式会社MZ Cryptos 代表取締役／JCBA副会長ヤフー株式会社にて、Y!mobile、Yahoo!マネー等䛾立ち上げを経て、決済プロダクト䛾統括責任者に就任。PayPayを立ち上げる。 2019年株式会社ディーカレットにCTOとして参画。デジタル通貨事業を立ち上げる。 2020年株式会社スタートトゥデイに参画。株式会社ARIGATOBANKを設立。代表取締役に就任。株式会社MZ Cryptos代表取締役、株式会社Hashport社外取締役、 MZWeb3Fund General Partner、Decima Fund Adovisorとして、 web3事業䛾立ち上げ・投資、JCBA役員として、業界団体として䛾提言も行っている。
	北田友宏コインチェック株式会社　執行役員CLO 法務・コンプライアンス本部長 1997年東京大学法学部卒業。2000年に弁護士登録。国内法律事務所及び外資系法律事務所での勤務を経て、外資系金融機関（The Bank of New York Mellonなど）にて10年以上にわたりManaging Director/ Managing Counselなどとして勤務。その後、2021年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にてパートナーに就任。2022年6月よりコインチェックの専門役員に就任。2023年1月執行役員、2023年4月執行役員CLOを経て、2023年9月より執行役員CLO 法務・コンプライアンス本部長。 *CLO（Chief Legal Officer）：最高法務責任者。
	舘林俊平 KDDI株式会社事業創造本部 Web3推進部長 2012年よりKDDI∞Labo、KDDI Open Innovation Fundに関わり、スポーツ、エンタメ領域でのアライアンス、XR事業、バーチャル渋谷等を担当。2021年ビジネス開発部副部長としてモビリティ領域でのJV設立を推進。2022年4月BI推進部長。KDDI∞Labo、KDDI Open Innovation Fund、KDDI Digital Gateを統括。2023年4月より現職。オープンイノベーション活動に加え、 αU metaverse、αU Wallet、αU Marketなどweb3/メタバース事業と新規事業を推進。