金融部会
設立背景＆目的
日本では世界に先駆けて暗号資産に関する法整備が行われ、更に改正金商法に暗号資産が金融商品として組み込まれることになった。この金融規制の整備が日本の金融機関や機関投資家の市場参入を促し、暗号資産現物及びデリバティブ取引の公正かつ健全な発展が予想される。
JCBAは、健全な暗号資産取引市場の育成には、利用者保護の徹底、過度な投機及び不公正取引の抑制と同時に、リスクヘッジ目的及び市場流動性供給の取引を促進する市場環境の整備が必要と考えている。JCBAは、暗号資産ビジネスにかかわる事業者としての立場から、この新たな市場の健全な成長のために活動を行う。
2021年より金融部会に改称（旧デリバティブ部会）。今後はデリバティブに限らず、広く金融というテーマを取り扱う。
今後の活動内容
2024年1月10日、米国証券取引委員会（SEC）がビットコインの現物ETF（上場投資信託）の上場を承認した。上場初日には、上場された11銘柄の総売買代金は約46億ドル（約6,700億円）を記録。ETFによる暗号資産の保有が可能になったことで、多くの投資家にとって暗号資産への投資のハードルが大きく下がった一方、日本では現状、法律面・税制面の両面において課題が残る。国内での暗号資産ETFの取扱いに関する課題・論点の整理を行い、暗号資産に関する業界全体の発展を目指して活動を行う。
運営メンバー
| 部会長 | 近藤 智彦 株式会社HashPort 代表取締役CEO |
|---|---|
| 副部会長 | 桑原 惇 ビットバンク株式会社 営業部門 部門長 兼 事業開発部 部長 |
| 法律顧問 | 河合 健 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー |
| 法律顧問 | 芝 章浩 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー |
| 法律顧問 | 佐野 史明 片岡総合法律事務所 パートナー |
| 法律顧問 | 斎藤 創 創・佐藤法律事務所 代表弁護士 |
| 幹事 | 金光 碧 株式会社bitFlyer 執行役員 事業戦略本部長 |
| 幹事 | 水田 昇 コインチェック株式会社 取締役 |
| 幹事 | 山田 達也 楽天ウォレット株式会社 代表取締役社長 |
| 幹事 | 保木 健次 有限責任 あずさ監査法人 Web3.0推進支援部 部長 金融統轄事業部 ディレクター |
| 幹事 | 斎藤 岳 株式会社pafin 代表取締役 |
| 幹事 | 徳 旭 Fintertech株式会社 Chief Crypto Liquidity Officer |
メディア掲載
| 2024.08.28 | メディア掲載：時事通信 「ビットコインETF、国内実現は？ 組成へ動きだす金融業界、政府は慎重姿勢【けいざい百景】」 |
|---|---|
| 2024.01.11 | メディア掲載：CoinDesk Jpan 「ビットコインETF、日本での可能性は？」 |
| 2023.10.18 | メディア掲載：あたらしい経済 「JCBA、暗号資産証拠金取引のレバレッジ倍率改正について要望」 |
| 2023.10.17 | メディア掲載：CoinPost 「暗号資産の国内レバレッジ倍率に改正案、「法人向け倍率」適用を要望へ 法人レバレッジは4～9倍で推移」 |
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