subcommittee

金融部会

設立背景＆目的

　日本では世界に先駆けて暗号資産に関する法整備が行われ、更に改正金商法に暗号資産が金融商品として組み込まれることになった。この金融規制の整備が日本の金融機関や機関投資家の市場参入を促し、暗号資産現物及びデリバティブ取引の公正かつ健全な発展が予想される。
　JCBAは、健全な暗号資産取引市場の育成には、利用者保護の徹底、過度な投機及び不公正取引の抑制と同時に、リスクヘッジ目的及び市場流動性供給の取引を促進する市場環境の整備が必要と考えている。JCBAは、暗号資産ビジネスにかかわる事業者としての立場から、この新たな市場の健全な成長のために活動を行う。
　2021年より金融部会に改称（旧デリバティブ部会）。今後はデリバティブに限らず、広く金融というテーマを取り扱う。

今後の活動内容

　2024年1月10日、米国証券取引委員会（SEC）がビットコインの現物ETF（上場投資信託）の上場を承認した。上場初日には、上場された11銘柄の総売買代金は約46億ドル（約6,700億円）を記録。ETFによる暗号資産の保有が可能になったことで、多くの投資家にとって暗号資産への投資のハードルが大きく下がった一方、日本では現状、法律面・税制面の両面において課題が残る。国内での暗号資産ETFの取扱いに関する課題・論点の整理を行い、暗号資産に関する業界全体の発展を目指して活動を行う。

運営メンバー

成果物等

部会開催情報

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  ■レバレッジ規制の緩和に向けた活動再開について

  第6回　2023年6月16日

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  レバレッジ規制の緩和に向けた活動再開について、運営メンバーの承認および活動や議論の方向性、制度の解説と過去の要望経緯などを報告し、会員間で意見交換を実施した。

  会場：オンライン開催

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  ■これまでの議論のまとめ＆今後の活動

  第5回　2021年7月16日オンライン開催

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  　本部会では、これまで機関投資家の参入障壁について議論や、ヒアリング、アンケート調査などを行ってきた。それを踏まえて、機関投資家の参入を後押しする今後の具体的な活動について検討を行った。

  会場：オンライン開催

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  ■機関投資家参入の課題について

  第4回　2021年5月24日

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  　海外の機関投資家の動向、および国内における機関投資家参入の課題の整理を行った。また、FXcoin株式会社 代表取締役 大西氏より、機関投資家向けに実施したアンケート結果について共有していただいた。今後業界団体として機関投資家の需要喚起に繋がる活動が出来ないか継続して議論を行う。

  会場：オンライン開催

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  第3回2020年2月4日

  2019年9月に「デリバティブ規制に関する提言書」を発表し、本年は初の開催となった。今回の議題は、1月14日に金融庁より公表された資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメント募集について議論を行った。政府令案に対するポイントを整理し、各社から出た意見について議論を行った。
  会場協力：アンダーソン・毛利・友常 法律事務所

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  第2回2019年7月30日

  第1回部会で挙げられた論点から、優先的に議論が必要と思われる論点を集約した資料を基に議論。今後のスケジュールについては、今回の議論が集約できるようであれば、意見を基に取りまとめを行い、会員へ提言案を諮る予定。
  会場協力：アンダーソン・毛利・友常 法律事務所

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  第1回2019年6月11日

  河合氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）よりデリバティブの現状と今後の展開について情報共有いただいた。
  その後、今後の部会の運営方針について議論、部会長の選出を行い、現状の課題について情報共有を行った。
  会場協力：丸の内vacans

メディア掲載

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