ICO・IEO部会

設立背景
　JCBAは、暗号資産交換業者という枠に縛られず、暗号資産に関わる事業者の団体としての立場から、日本におけるブロックチェーンビジネスの健全な成長のため、ICO・STOに関する法規制としてのあるべき姿を目指すという観点に立ち、ICO・STO部会を2018年12月に発足し、活動を行ってまいりました。
　2021年からは、ICO・STO部会からICO・IEO部会に改称し、今後はICO・IEOにより焦点をあてて活動を行っている。


ICO・IEOの規制動向
　2017年から2018年にかけて、ICOは資金調達の1つの形態として一気に拡大しました。日本では資金決済法上、原則としてICOによるトークン発行は暗号資産交換業に該当するところ、ICOに関するルールが整わないことからICOの実施が事実上認められない状況が続いていました。ブロックチェーン技術の応用によるICOの促進は、新たな資金調達手段として、日本の産業発展を促すものとなる可能性があるが、一方で詐欺的な事案や事業計画が杜撰な事案も多く、利用者保護が不十分であるとの批判もある状況でした。日本において、ICOをイノベーションのための資金調達手段として健全に育てる為には、適切な規制の基に柔軟なフレームを設けることが必要でした。
　その後、2019年9月に日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の事務ガイドライン改正が行われ、ICO（自己販売業務）／IEO（受託販売業務）を対象とした規則が適用となり、一定のルール整備がなされました。しかし、実際に事業者がICO／IEOを行うことが難しい状況が続いております。


活動目的
　ICO・IEOをはじめとするWeb3.0ビジネスを日本でやりやすい環境を作っていくこと。最初の取組としては会計税務に関する取組を予定。


運営メンバー
部会長　：吉田 世博　　株式会社HashPort　代表取締役CEO
副部会長：播磨 徹　　　コインチェック株式会社　IEO事業部
副部会長：大和 省悟　　株式会社bitFlyer
幹事：　　李　維寧　(Li Weining)　 S.BLOX株式会社
幹事：　　初澤 慶介　　ビットトレード株式会社　取締役
幹事：　　大島 卓也　　株式会社Zaif 代表取締役社長
幹事：　　新藤 秀人　　Fintertech株式会社　Chief Strategy Officer & Chief Legal Officer
法律顧問：増島 雅和　　森・濱田松本法律事務所　パートナー
法律顧問：福井 崇人　　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー
法律顧問：佐野 史明　　片岡総合法律事務所　パートナー


成果物等

2023/09/26 IEO制度改革の方向性の初期案を認定自主規制団体へ提出
2022/06/09 ASBJ ICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理への意見提出
2020/04/24 金融庁のパブリックコメントの結果について
2019/10/02 「セキュリティトークン規制に関する提言書」を公表
2019/03/19 (広報部会、ICO部会合同) 「新たなICO規制についての提言」記者レクチャーを開催
当日資料のDLはこちら ⇒ ダイジェスト版「新たなICO規制についての提言」
2019/03/08 「新たなICO規制についての提言」をリリース

部会開催情報

  • 第8回2023年8月3日

    現状のIEO制度の価格形成、審査プロセス、スキーム等における課題と解決策について、運営メンバーで行ってきた議論のご報告を行い、会員間で意見交換を行った。

  • 第7回2022年2月22日

    運営メンバー新任＆当部会の方向性の認識合わせ

    　新たに部会長として、㈱HashPort　代表取締役CEO吉田氏に就任いただいた。また、運営メンバーとして、上記の方々に就任いただいた。
    　当部会の大枠の方向性について議論を行い、まずは、会計税務のところをベースにIEOの枠組み全体がしっかりと発展ができるように準備を進める。最初の取組としては会計税務において自社発行の保有トークンの含み益課税のところに関して意見まとめていく方針。

  • 第6回2020年2月5日

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所 （参加会員13社）

    　2019年10月に「セキュリティトークン規制に関する提言書」を公表し、本年は初の開催となった。今回の議題は、1月14日に金融庁より公表された資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメント募集について議論を行った。弁護士の方々より府令案のポイント整理をしていただき、各社から出た意見ついて解説いただいた。

  • 第5回2019年7月18日

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所 （参加会員19社）

    　本日は主な議題として、JVCEAパブリックコメントへ意見表明について、そして、セキュリティトークンに関する府令等での扱いに関しての意見表明について議論を行った。

  • 第4回2019年4月18日

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所 （参加会員22社）

    　3/8リリースの「新たなICO規制についての提言」、3/19開催の記者レク、JVCEAや金融庁との意見交換など活動について報告した。3/15国会に提出された仮想通貨に関連する改正法案に対する意見など議論した。

  • 第3回2019年2月6日

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所 （参加会員17社）

    　第2回の議論を踏まえたJCBAとしての意見書のドラフト案について議論、記載内容をとりまとめた。提言リリースまでの流れやスケジュールを確認した。

  • 第2回2019年1月21日

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所 （参加会員20社）

    「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」の ICO規制に対する意見書と、第1回の議論を踏まえて、ICO検討部会としての意見書のたき台について議論した。

  • 第1回2018年12月13日

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所 （参加会員19社）

    　初回は、自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が参加、冒頭でICO規制の動向について説明を受け、現状認識を共有した。課題点の抽出や今後の部会の運営方針について議論、部会長の選出を行った。

メディア掲載

2023/9/26 メディア掲載（週刊金融財政事情）
「ウェブ3で重要な資金調達手法「IEO」の発展に向けた課題　～価格算定や流動性など四つの観点での改革が急務～」
2023/9/26 メディア掲載（日本経済新聞）
「仮想通貨での資金調達改革案　業界団体が公表」
2023/9/26 メディア掲載（CoinPost）
「JCBAが国内「IEO」改革案を公開、関係者のロックアップ制度など」
2023/9/26 メディア掲載（CoinDesk JAPAN）
「IEO市場の健全化と発展を目指し、制度改革の方向性の初期案公表：JCBA」
2022/6/17 メディア掲載（あたらしい経済）
「【取材】JCBAがICOトークンに関する会計基準開発を提言、ASBJに」
2022/2/22 メディア掲載（東洋経済オンライン）
「有望ベンチャー続々流出､｢暗号資産税制｣の重荷 ｢Web3.0｣の新時代に日本勢は勝ち抜けるか」吉田部会長、幸専務理事コメント掲載

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